きちり Research Memo（3）：カジュアルダイニング「KICHIRI」をベースに、レストラン業態へと展開【2】
FISCO 2017年04月07日 15:53:00
■会社概要
2. 事業概要
きちり<3082>の事業は飲食事業とPFS事業に分けられ、現時点では売上高の99%を飲食事業で占めている。主な店舗には首都圏、関西で展開するカジュアルダイニング「KICHIRI」と首都圏のショッピングモール・駅ビル内で展開するハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」などがある。PFS事業で提携した顧客企業のブランドを活用した店舗も含めて、2016年12月末時点の店舗数は18業態、87店舗となっている。ここ数年は首都圏での新規出店を積極化しており、エリア別で見ると首都圏が46店舗、関西圏が40店舗となっている。また、2016年12月に同社として初進出となる中京圏にとんかつ業態「黒豚とんかつ とん久」（愛知県長久手市イオンモール内）を出店した。
主力店舗である「KICHIRI」の出店エリアは、電車の乗降客数で1日2万人以上の駅で空中階としている。関西では平均予算で3,000円台の比較的低価格帯で若者客をターゲットとした「Casual Dining KICHIRI」を、関東では平均予算5,000円前後で企業の接待ニーズにも対応可能な「新日本様式 KICHIRI」をそれぞれ中心に展開している。
また、現在15店舗まで拡大した「いしがまやハンバーグ」は、オーストラリア産の黒毛和牛の血統を引き継いだ黒牛100%使用した人気のハンバーグ専門店で、「ららぽーと」等の大型ショッピングモールを中心に出店を拡大している。平均客単価は1,600円とやや高めではあるものの集客力が高く、収益性については「KICHIRI」よりも平均で5%ほど上回る水準となっている。
一方、PFS事業ではブランド・コンテンツ活用型とクラウドサービス展開型の2つの事業モデルに分けられる。
(1) ブランド・コンテンツ活用型
ブランド・コンテンツ活用型とは、健康分野やエンターテイメント、第1次産業分野などで強いブランド・コンテンツを持った企業と業務提携し、外食ビジネスを展開することによって、当該ブランド価値を高めていく新たな販促手法となる。提携先企業にとっては店舗運営を同社に任せることで、店舗運営リスクを抱えることなく、ブランド力の向上が期待できることになる。
店舗運営に関しては、既存のKICHIRIプラットフォームを活用できるため、業務管理コストや食材の仕入コストなどを独力で店舗運営するよりも低く抑えられるほか、ブランド価値訴求型の店舗であるため価格も維持しやすく、一定の収益が見込みやすいビジネスモデルであることも特徴の1つである。
契約内容は一律ではないが、1店舗目については店舗運営コストなどの費用を提携先が負担するケースが多い（同社の売上高としてはプラットフォームの使用料を計上）。また、2店舗目以降は同社が直営店舗として展開していくことも可能となる。提携先企業にとっては店舗を増やして収益を拡大することが目的ではなく、あくまでもブランド価値向上が目的となっている。なお、売上高に関しては、同社が直営で運営する場合は飲食事業に含まれることになる。
ブランド・コンテンツ活用型の例としては、福岡県の農事組合法人である福栄組合が生産する「はかた地どり」のブランド価値向上を狙った地どり専門店「福栄組合」（5店舗）や、イタリアの有名ファッションブランドのオロビアンコと共同プロデュースしたイタリアンレストラン「Orobianco」（2店舗）などがある。また、2015年1月には長野県と「食を通じた健康長寿の推進」に関する戦略的連携協定を締結し、JR長野駅ビル内に「長野県長寿食堂」を出店するなど、地方自治体からの引き合いも増えている。
(2) クラウドサービス展開型
クラウドサービス展開型とは、同社が既に自社で構築しているバックオフィス（会計処理、給与管理等）やバックヤード（仕入・物流システム）、バックアップ企業（銀行や取引企業等）などのプラットフォームを、「外食向けクラウド」として安価な料金で提供するサービスとなる。サービス料金は企業ごとに店舗数やニーズが異なるため個別対応となっており、利用料金は月額で数百円～数万円となっている。顧客対象は、食材などで比較的共通部分が多い付加価値提案型の外食企業となり、規模的には売上高で10億円以上、店舗数15店舗以上であれば同サービスの導入メリットが得られやすいという。
顧客企業は同サービスを利用することによって、食材の共同調達による仕入れコスト低減や店舗の維持運営にかかる業務システムなどのコストが、自社で構築するよりも低減できることになる。ここ最近は人件費や食材、物流コストの上昇により、中小規模の外食企業だけでなくホテルレストラン等でも経営効率化・合理化が経営課題となっているだけに潜在需要は大きいと言える。2016年12月末時点の契約店舗数は、前期末比若干増の500店舗強と着実に増加している。同事業に関しては自社で利用するプラットフォームを活用するため追加のコスト負担はほとんど掛からず、収益性及び安定性の高いストック型のビジネスモデルとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
2. 事業概要
きちり<3082>の事業は飲食事業とPFS事業に分けられ、現時点では売上高の99%を飲食事業で占めている。主な店舗には首都圏、関西で展開するカジュアルダイニング「KICHIRI」と首都圏のショッピングモール・駅ビル内で展開するハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」などがある。PFS事業で提携した顧客企業のブランドを活用した店舗も含めて、2016年12月末時点の店舗数は18業態、87店舗となっている。ここ数年は首都圏での新規出店を積極化しており、エリア別で見ると首都圏が46店舗、関西圏が40店舗となっている。また、2016年12月に同社として初進出となる中京圏にとんかつ業態「黒豚とんかつ とん久」（愛知県長久手市イオンモール内）を出店した。
主力店舗である「KICHIRI」の出店エリアは、電車の乗降客数で1日2万人以上の駅で空中階としている。関西では平均予算で3,000円台の比較的低価格帯で若者客をターゲットとした「Casual Dining KICHIRI」を、関東では平均予算5,000円前後で企業の接待ニーズにも対応可能な「新日本様式 KICHIRI」をそれぞれ中心に展開している。
また、現在15店舗まで拡大した「いしがまやハンバーグ」は、オーストラリア産の黒毛和牛の血統を引き継いだ黒牛100%使用した人気のハンバーグ専門店で、「ららぽーと」等の大型ショッピングモールを中心に出店を拡大している。平均客単価は1,600円とやや高めではあるものの集客力が高く、収益性については「KICHIRI」よりも平均で5%ほど上回る水準となっている。
一方、PFS事業ではブランド・コンテンツ活用型とクラウドサービス展開型の2つの事業モデルに分けられる。
(1) ブランド・コンテンツ活用型
ブランド・コンテンツ活用型とは、健康分野やエンターテイメント、第1次産業分野などで強いブランド・コンテンツを持った企業と業務提携し、外食ビジネスを展開することによって、当該ブランド価値を高めていく新たな販促手法となる。提携先企業にとっては店舗運営を同社に任せることで、店舗運営リスクを抱えることなく、ブランド力の向上が期待できることになる。
店舗運営に関しては、既存のKICHIRIプラットフォームを活用できるため、業務管理コストや食材の仕入コストなどを独力で店舗運営するよりも低く抑えられるほか、ブランド価値訴求型の店舗であるため価格も維持しやすく、一定の収益が見込みやすいビジネスモデルであることも特徴の1つである。
契約内容は一律ではないが、1店舗目については店舗運営コストなどの費用を提携先が負担するケースが多い（同社の売上高としてはプラットフォームの使用料を計上）。また、2店舗目以降は同社が直営店舗として展開していくことも可能となる。提携先企業にとっては店舗を増やして収益を拡大することが目的ではなく、あくまでもブランド価値向上が目的となっている。なお、売上高に関しては、同社が直営で運営する場合は飲食事業に含まれることになる。
ブランド・コンテンツ活用型の例としては、福岡県の農事組合法人である福栄組合が生産する「はかた地どり」のブランド価値向上を狙った地どり専門店「福栄組合」（5店舗）や、イタリアの有名ファッションブランドのオロビアンコと共同プロデュースしたイタリアンレストラン「Orobianco」（2店舗）などがある。また、2015年1月には長野県と「食を通じた健康長寿の推進」に関する戦略的連携協定を締結し、JR長野駅ビル内に「長野県長寿食堂」を出店するなど、地方自治体からの引き合いも増えている。
(2) クラウドサービス展開型
クラウドサービス展開型とは、同社が既に自社で構築しているバックオフィス（会計処理、給与管理等）やバックヤード（仕入・物流システム）、バックアップ企業（銀行や取引企業等）などのプラットフォームを、「外食向けクラウド」として安価な料金で提供するサービスとなる。サービス料金は企業ごとに店舗数やニーズが異なるため個別対応となっており、利用料金は月額で数百円～数万円となっている。顧客対象は、食材などで比較的共通部分が多い付加価値提案型の外食企業となり、規模的には売上高で10億円以上、店舗数15店舗以上であれば同サービスの導入メリットが得られやすいという。
顧客企業は同サービスを利用することによって、食材の共同調達による仕入れコスト低減や店舗の維持運営にかかる業務システムなどのコストが、自社で構築するよりも低減できることになる。ここ最近は人件費や食材、物流コストの上昇により、中小規模の外食企業だけでなくホテルレストラン等でも経営効率化・合理化が経営課題となっているだけに潜在需要は大きいと言える。2016年12月末時点の契約店舗数は、前期末比若干増の500店舗強と着実に増加している。同事業に関しては自社で利用するプラットフォームを活用するため追加のコスト負担はほとんど掛からず、収益性及び安定性の高いストック型のビジネスモデルとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
情報提供元： FISCO