情報サービスセグメントのうち、SI・ソフト開発は、G Suite(旧Google Apps for Work)などのクラウド関連サービスやオートオークション業務システム、ERPパッケージ等の案件が順調に推移したものの、地方公共団体向け大型機器販売の反動減の影響で、前期比では微減収となった。計画対比では8.0%(782百万円)の未達となったが、保守案件のなかの赤字案件への対応で想定以上に人手がかかり、機会損失を招いたことや、一部の案件の収益計上が2017年12月期にずれ込んだ影響などが重なったことが、その主な要因だ。デジタルサイネージも引き合いはあるものの契約までに時間がかかり、期間収益への貢献は実質的にゼロと、想定を大きく下回った。