ライク Research Memo（5）：19/5期に売上高55,200百万円、経常利益3,500百万円を目指す

■成長戦略

ライク<2462>は、2017年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進してきたが、足元の業績が好調に推移していることに加えて、2015年7月にはサクセスホールディングスを連結化したことにより、目標数値を前倒しで達成し、新たに2019年5月期までの中期経営計画を策定した（2016年7月発表）。最終年度の目標として売上高を55,200百万円（3年間の成長率は年率20.1%）、経常利益を3,500百万円（同27.9%）と意欲的な水準を掲げている。特に、需要が拡大している「総合人材サービス」と「子育て支援サービス」が相互にプラスの効果を生み出しながら業績の伸びをけん引する想定となっている。

各サービスの見通しは以下のとおりである。

a)「総合人材サービス」は、対象業種（保育、モバイル、介護、アパレル、コールセンター、物流等）における人材確保が経営課題となっていることを受けて、未経験者を戦力化（外国人材の受け入れも含む）する独自スキームや就業条件の多様化など働きやすい環境の整備等を推進することによりマッチング力を高め、需要拡大を取り込む戦略である。年間増収率として20%を超える水準を見込んでいるようだ。

b)「子育て支援サービス」は、待機児童問題が深刻化するなかで、保育人材の確保と保育施設の増加に取り組む方針である。保育施設については、グループの豊富な取引先を活かし、事業所内保育施設の受託数の増加に注力する。公的保育施設についても、サービス面での品質はもちろん、ハード面（立地や設備等）でも好条件な施設にこだわりながら、年間15～20ヶ所の新規開設を予定している。

c)「介護関連サービス」は、介護人材の確保とサービスの差別化を図りながら、高品質の介護サービスの追求に取り組む。ただ、既存施設が実質満床になっていることに鑑み、今後の介護施設の拡大については、売上成長と損益（新規開設に伴う先行費用）のバランスを勘案しながら慎重に進めていく方針であり、計画としてはほぼ横ばいでの推移を想定しているようだ。ただし効率性の観点から、既存施設に隣接した物件等厳選した上で、年間2～3ヶ所の新規開設や既存施設の増床による拡大の余地はあるとみられる。

弊社では、外部要因（人材不足の深刻化や保育・介護分野の拡大など）及び内部要因（3つの柱の確立とグループシナジー創出等）の両面から判断して、同社は中長期的にも高い成長率を維持していくものとみている。注目すべき点は、業界に精通することで強みを発揮してきた「総合人材サービス」と、人材不足が成長のボトルネックとなっている保育・介護分野との垂直統合が、どのような形で独自の価値を生み出し、同社の業績はもちろん、社会的な課題解決（働き方の改革、子育て・介護の環境整備等）への貢献をしていくのか、具体的な成果やそのスピードにある。また、3つの柱の間を補完する新たな分野への参入にも可能性があるとみており、他社との提携を含め、今後の展開をフォローしていきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）



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