３Ｄマトリック Research Memo（4）：欧州市場での止血材の販売は着実に拡大（3）
FISCO 2017年01月13日 09:04:00
■スリー・ディー・マトリックス<7777>の業績動向
(2)吸収性局所止血材（TDM-621）の地域別取り組み状況と今後の計画
d)日本
国内では2015年3月に製造販売承認申請を取り下げ、現在はより精度の高い治験を2017年4月期中に開始するべく、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と治験の規模や評価方法等についての詳細な検討を進めている状況にある。
症例数については前回の治験で97症例だったが、今回は比較試験を実施する場合は100～200症例程度の範囲で落ち着くと見られる。なお、適用領域について従来は臓器出血、血管吻合部の出血、消化管粘膜切除部の出血と3領域を同時に進めていくと推定されるが、適用領域を欧州で臨床使用が進んでいる血管吻合部や消化管粘膜切除部等に絞り、先行して治験を開始する可能性もあると弊社では見ている。
PMDAとの協議次第で申請時期が遅れる可能性はあるものの、順調に進めば治験期間で9ヶ月程度、平均審査期間で15ヶ月程度と見られることから、最短で2019年前半に販売承認が得られる可能性がある。業績面では2019年4月期の業績計画において、販売承認取得に伴うマイルストーン収益で約800百万円、製品販売で約900百万円を見込んでいる。
e)北米地域
米国ではIDE申請（治験計画届に相当）に伴うプロトコル設定に関する協議を継続している状況にある。「止血効果について客観的な評価基準を区分設定する」ための非臨床データの収集も終わり、現在は治験戦略について改めて策定・検討を進めている段階にある。競合品が多くある市場においてFDAから製造販売承認を得るためには、より確率の高い治験戦略が必要になるとの考えだ。現状では3つほどのプランを検討している。
1つ目には、競合品に対して優位性が明確な領域に絞って治験を実施する案、2つ目は創傷治癒効果や癒着防止効果などPurastatが持つ長所を全面に打ち出した治験を実施する案、そして最後に、現在開発を進めている次世代止血材で治験を実施する案となる。次世代止血材とは、Purastatのペプチド配列（RADA16）を改良したものとなる。既に、製品は完成しており、現在、動物実験を行っている段階だ。特徴としては従来品よりも止血効果が強く、止血時間も短縮できる製品となっているようだ。1年後にはヒトでの臨床試験が可能になると見ている。このため2017年4月期中の治験開始を目指していた米国市場については、開始時期が2018年4月期以降にずれ込む可能性が高くなったと言える。
2017年4月期中に治験が開始できたとすれば、治験期間は1年程度、審査期間は6ヶ月程度を要するものとみられ、承認取得時期は早くて2019年春頃となる。中期経営計画では2019年4月期に販売契約一時金で2,100百万円を見込んでいる。
また、カナダについてはCEマーキングによる医療製品登録申請中であり、2017年4月期中の登録承認を目指している。承認取得後に販売代理店契約を行い、販売を開始する予定に変わりはない。
(3)その他の開発パイプラインの動向について
その他の開発パイプラインについては、当第2四半期累計期間において大きな進捗は見られなかったため、以下に前回レポート内容をまとめた。
a)歯槽骨再建材（TDM-711）
米国での上市を目指している歯槽骨再建材に関しては、2016年4月期の第1四半期から開始した第2段階目の治験の登録症例が終了し、現在は骨形成を確認するための経過観察期間に入っている。2017年4月頃に経過観察期間が完了し、結果が良好であれば2018年4月期に製造販売承認申請を行う予定となっている。また、同じタイミングで販売パートナー契約を締結する予定で、2018年4月期の業績計画に550百万円程度の販売契約一時金を織り込んでいる。なお、同治験データをもって欧州でもCEマーキングの取得申請を行う予定となっている。
b)創傷治癒材（TDM-511）
創傷治癒材に関しては、2015年2月に米国のFDAより市販前届（510k）の承認を取得し、販売の許認可を得ている。同社では他の薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤、ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大により、製品としての付加価値向上が期待できることから、コンビネーション材として開発を進めていくことを基本方針としている。とはいえ、直近では止血材や歯槽骨再建材の開発を優先的に進めていることから、事業化に関しては数年先になると見られる。
c)血管塞栓材（TDM-631）
肝臓がんや子宮筋腫に対する肝動脈塞栓術や子宮動脈塞栓術での用途を目的とした血管塞栓材の開発を進めている。カテーテル手術において動脈内に塞栓物として同製品を注入し、外科的手術において出血のリスクを最小限に抑えるとともに、血管内を物理的に塞ぐことによって、肝臓がん等の腫瘍部位への血流（栄養）を絶ち、腫瘍を死滅させるといった効果が見込まれている。従来はコイルやゼラチンなどが同様の目的で使われてきたが、本開発品の需要が期待されている。現在は動物実験の段階にあるが、2018年4月期に国内での治験開始と販売契約締結を目標としており、販売契約一時金150百万円を見込んでいる。
d)siRNA核酸医薬用DDS（TDM-812）
国立がん研究センターとの共同プロジェクト「RPN2※標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」における医師主導型の臨床第1相試験を2015年7月より開始している。同治験では「がん幹細胞」に特異的に発現するPRN2遺伝子をターゲットとし、その発現を抑制する核酸（PRN2siRNA）と、同社の自己組織化ペプチドA6K（TDM-812）をキャリアとするDDSを組み合わせた製剤の安全性評価を行うもので、症例数は30症例を目標に、経過観察を含めて2017年夏頃までかけて臨床試験を行う予定となっている。
※PRN2・・・がんの転移・浸潤・薬剤耐性を担うターゲット遺伝子。siRNAは分解性が高いといった特性があり、ターゲットのがん細胞に届くまでに体内で分解されるといった課題があったが、A6Kとの複合体にすることで分解が抑制される効果があり、がん細胞に確実にPRN2siRNAが送り届けられることになる。既に、イヌの自然発症乳腺腫瘍症例において、核酸医薬としての有効性が確認されており、ここ最近は製薬企業からの問い合わせも増加するなど注目度が高まっている。
siRNA単独では安定性が低く腫瘍部に届くまでに分解されてしまうことが課題であったが、A6Kとの複合体にすることで安定性が高まり、分解が抑制されることが実験により明らかとなっている。動物モデル（イヌ）の実験では、乳がん腫瘍の縮小効果も確認されており、業界での注目度も高まっている。試験結果が良好であれば企業主導型治験への移行、及び大手製薬企業へのライセンスアウトの可能性も出てくる。核酸医薬を開発する製薬企業からA6Kに関する問い合わせも増えており、無償サンプル出荷を開始しており、今後共同研究に進む可能性も出てきている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
(2)吸収性局所止血材（TDM-621）の地域別取り組み状況と今後の計画
d)日本
国内では2015年3月に製造販売承認申請を取り下げ、現在はより精度の高い治験を2017年4月期中に開始するべく、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と治験の規模や評価方法等についての詳細な検討を進めている状況にある。
症例数については前回の治験で97症例だったが、今回は比較試験を実施する場合は100～200症例程度の範囲で落ち着くと見られる。なお、適用領域について従来は臓器出血、血管吻合部の出血、消化管粘膜切除部の出血と3領域を同時に進めていくと推定されるが、適用領域を欧州で臨床使用が進んでいる血管吻合部や消化管粘膜切除部等に絞り、先行して治験を開始する可能性もあると弊社では見ている。
PMDAとの協議次第で申請時期が遅れる可能性はあるものの、順調に進めば治験期間で9ヶ月程度、平均審査期間で15ヶ月程度と見られることから、最短で2019年前半に販売承認が得られる可能性がある。業績面では2019年4月期の業績計画において、販売承認取得に伴うマイルストーン収益で約800百万円、製品販売で約900百万円を見込んでいる。
e)北米地域
米国ではIDE申請（治験計画届に相当）に伴うプロトコル設定に関する協議を継続している状況にある。「止血効果について客観的な評価基準を区分設定する」ための非臨床データの収集も終わり、現在は治験戦略について改めて策定・検討を進めている段階にある。競合品が多くある市場においてFDAから製造販売承認を得るためには、より確率の高い治験戦略が必要になるとの考えだ。現状では3つほどのプランを検討している。
1つ目には、競合品に対して優位性が明確な領域に絞って治験を実施する案、2つ目は創傷治癒効果や癒着防止効果などPurastatが持つ長所を全面に打ち出した治験を実施する案、そして最後に、現在開発を進めている次世代止血材で治験を実施する案となる。次世代止血材とは、Purastatのペプチド配列（RADA16）を改良したものとなる。既に、製品は完成しており、現在、動物実験を行っている段階だ。特徴としては従来品よりも止血効果が強く、止血時間も短縮できる製品となっているようだ。1年後にはヒトでの臨床試験が可能になると見ている。このため2017年4月期中の治験開始を目指していた米国市場については、開始時期が2018年4月期以降にずれ込む可能性が高くなったと言える。
2017年4月期中に治験が開始できたとすれば、治験期間は1年程度、審査期間は6ヶ月程度を要するものとみられ、承認取得時期は早くて2019年春頃となる。中期経営計画では2019年4月期に販売契約一時金で2,100百万円を見込んでいる。
また、カナダについてはCEマーキングによる医療製品登録申請中であり、2017年4月期中の登録承認を目指している。承認取得後に販売代理店契約を行い、販売を開始する予定に変わりはない。
(3)その他の開発パイプラインの動向について
その他の開発パイプラインについては、当第2四半期累計期間において大きな進捗は見られなかったため、以下に前回レポート内容をまとめた。
a)歯槽骨再建材（TDM-711）
米国での上市を目指している歯槽骨再建材に関しては、2016年4月期の第1四半期から開始した第2段階目の治験の登録症例が終了し、現在は骨形成を確認するための経過観察期間に入っている。2017年4月頃に経過観察期間が完了し、結果が良好であれば2018年4月期に製造販売承認申請を行う予定となっている。また、同じタイミングで販売パートナー契約を締結する予定で、2018年4月期の業績計画に550百万円程度の販売契約一時金を織り込んでいる。なお、同治験データをもって欧州でもCEマーキングの取得申請を行う予定となっている。
b)創傷治癒材（TDM-511）
創傷治癒材に関しては、2015年2月に米国のFDAより市販前届（510k）の承認を取得し、販売の許認可を得ている。同社では他の薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤、ヒアルロン酸等との混合投与）による治療効果の増大により、製品としての付加価値向上が期待できることから、コンビネーション材として開発を進めていくことを基本方針としている。とはいえ、直近では止血材や歯槽骨再建材の開発を優先的に進めていることから、事業化に関しては数年先になると見られる。
c)血管塞栓材（TDM-631）
肝臓がんや子宮筋腫に対する肝動脈塞栓術や子宮動脈塞栓術での用途を目的とした血管塞栓材の開発を進めている。カテーテル手術において動脈内に塞栓物として同製品を注入し、外科的手術において出血のリスクを最小限に抑えるとともに、血管内を物理的に塞ぐことによって、肝臓がん等の腫瘍部位への血流（栄養）を絶ち、腫瘍を死滅させるといった効果が見込まれている。従来はコイルやゼラチンなどが同様の目的で使われてきたが、本開発品の需要が期待されている。現在は動物実験の段階にあるが、2018年4月期に国内での治験開始と販売契約締結を目標としており、販売契約一時金150百万円を見込んでいる。
d)siRNA核酸医薬用DDS（TDM-812）
国立がん研究センターとの共同プロジェクト「RPN2※標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」における医師主導型の臨床第1相試験を2015年7月より開始している。同治験では「がん幹細胞」に特異的に発現するPRN2遺伝子をターゲットとし、その発現を抑制する核酸（PRN2siRNA）と、同社の自己組織化ペプチドA6K（TDM-812）をキャリアとするDDSを組み合わせた製剤の安全性評価を行うもので、症例数は30症例を目標に、経過観察を含めて2017年夏頃までかけて臨床試験を行う予定となっている。
※PRN2・・・がんの転移・浸潤・薬剤耐性を担うターゲット遺伝子。siRNAは分解性が高いといった特性があり、ターゲットのがん細胞に届くまでに体内で分解されるといった課題があったが、A6Kとの複合体にすることで分解が抑制される効果があり、がん細胞に確実にPRN2siRNAが送り届けられることになる。既に、イヌの自然発症乳腺腫瘍症例において、核酸医薬としての有効性が確認されており、ここ最近は製薬企業からの問い合わせも増加するなど注目度が高まっている。
siRNA単独では安定性が低く腫瘍部に届くまでに分解されてしまうことが課題であったが、A6Kとの複合体にすることで安定性が高まり、分解が抑制されることが実験により明らかとなっている。動物モデル（イヌ）の実験では、乳がん腫瘍の縮小効果も確認されており、業界での注目度も高まっている。試験結果が良好であれば企業主導型治験への移行、及び大手製薬企業へのライセンスアウトの可能性も出てくる。核酸医薬を開発する製薬企業からA6Kに関する問い合わせも増えており、無償サンプル出荷を開始しており、今後共同研究に進む可能性も出てきている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜TN＞
情報提供元： FISCO