14日の米国市場ダイジェスト：NYダウは126ドル高、ハイテクがけん引
FISCO 2024年05月15日 07:56:00
*07:56JST 14日の米国市場ダイジェスト：NYダウは126ドル高、ハイテクがけん引 ■NY株式：NYダウは126ドル高、ハイテクがけん引
米国株式市場は上昇。ダウ平均は126.60ドル高の39,558.11ドル、ナスダックは122.94ポイント高の16,511.18で取引を終了した。
予想を上回った4月生産者物価指数（PPI）を受け、まちまちで寄り付いた。利下げ観測の後退が重しとなり伸び悩んだが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレの改善があまり見られず高金利で据え置く姿勢を示したが利上げの可能性を予想していないと再表明、さらに4月消費者物価指数（CPI）の鈍化の思惑が買い材料となり相場は上昇。長期金利の低下で特にハイテク中心に買われ相場を一段と押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは過去最高値で終了。セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。
検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）は年次開発者会議で人工知能（AI）を搭載した検索エンジンの新たなバージョン、改訂版ジェミニ1.5プロを発表し、買われた。ソフトウエアメーカーのオラクル（ORCL）はマスク氏のAI開発会社、xAIと同社で、100億ドルのクラウド契約合意が間近と報じられ、上昇。
オンライン小売のアマゾン（AMZN）はクラウドサービス部門AWSの最高経営責任者（CEO）の交代を発表もAIサービスへの期待を受けた買いが支え、底堅く推移。ホームセンター運営のホーム・デポ（HD）は6四半期連続で減収となり、下落。ディンカウント小売のウォ―ルマート（WMT）は管理職の雇用削減計画や在宅勤務者にオフィスに戻るよう促していると報じられ、下落した。中国のオンライン小売アリババ（BABA）は第1四半期決算で保有企業の評価損計上で96％減益が嫌気され、大幅下落。
バイデン政権は電気自動車（EV）や半導体チップ、太陽電池など広範囲の中国製品を巡り輸入関税引き上げを発表した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米4月PPI上ぶれもFRB議長の発言を受けてドル弱含み
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円74銭まで上昇後、156円23銭まで反落し、156円45銭で引けた。米4月生産者物価指数（PPI）が予想以上の伸びとなったため利下げ観測が一段と後退しドル買いが優勢となった。その後、3月分の下方修正や一部項目が消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を示唆したため長期金利低下に伴いドル売りに転じた。パウエルFRB議長が第1四半期にインフレ改善が見られず当面高金利を維持する必要があるとしたため下げ止まったが、利上げの可能性は少ないとの発言で上値も限定的となった。
ユーロ・ドルは1.0768ドルまで下落後、1.0826ドルまで上昇し1.0819ドルで引けた。ユーロ・円は、168円77銭から169円36銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2521ドルへ下落後、1.2593ドルまで上昇。英中銀のチーフエコノミストのピル氏が夏にかけた利下げを示唆したため上値も抑制された。ドル・スイスは0.9102フランへ上昇後、0.9055フランまで下落した。
■NY原油：反落で78.02ドル、一時78ドルを下回る
NY原油先物6月限は反落（NYMEX原油6月限終値：78.02 ↓1.10）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物6月限は、前営業日比－1.10ドルの78.02ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは77.68ドル－79.38ドル。アジア市場で79.38ドルまで買われたが、需給ひっ迫の懸念は緩和されており、米国市場の序盤にかけて77.68ドルまで反落。ただ、78ドル以下では押し目買いも観測されており、通常取引終了後の時間外取引では主に78ドル台前半で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 38.49ドル +0.28ドル（+0.73％）
モルガン・スタンレー（MS） 99.38ドル +0.82ドル（+0.83％）
ゴールドマン・サックス（GS）458.47ドル +4.91ドル（+1.08％）
インテル（INTC） 31.05ドル +0.54ドル（+1.76％）
アップル（AAPL） 187.43ドル +1.15ドル（+0.61％）
アルファベット（GOOG） 171.93ドル +1.03ドル（+0.60％）
メタ（META） 471.85ドル +3.84ドル（+0.82％）
キャタピラー（CAT） 358.18ドル +1.50ドル（+0.42％）
アルコア（AA） 39.83ドル -0.33ドル（-0.82％）
ウォルマート（WMT） 59.86ドル -0.55ドル（-0.91％） ＜ST＞
米国株式市場は上昇。ダウ平均は126.60ドル高の39,558.11ドル、ナスダックは122.94ポイント高の16,511.18で取引を終了した。
予想を上回った4月生産者物価指数（PPI）を受け、まちまちで寄り付いた。利下げ観測の後退が重しとなり伸び悩んだが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がイベントでインフレの改善があまり見られず高金利で据え置く姿勢を示したが利上げの可能性を予想していないと再表明、さらに4月消費者物価指数（CPI）の鈍化の思惑が買い材料となり相場は上昇。長期金利の低下で特にハイテク中心に買われ相場を一段と押し上げた。終盤にかけ上げ幅を拡大し、ナスダックは過去最高値で終了。セクター別では、自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。
検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）は年次開発者会議で人工知能（AI）を搭載した検索エンジンの新たなバージョン、改訂版ジェミニ1.5プロを発表し、買われた。ソフトウエアメーカーのオラクル（ORCL）はマスク氏のAI開発会社、xAIと同社で、100億ドルのクラウド契約合意が間近と報じられ、上昇。
オンライン小売のアマゾン（AMZN）はクラウドサービス部門AWSの最高経営責任者（CEO）の交代を発表もAIサービスへの期待を受けた買いが支え、底堅く推移。ホームセンター運営のホーム・デポ（HD）は6四半期連続で減収となり、下落。ディンカウント小売のウォ―ルマート（WMT）は管理職の雇用削減計画や在宅勤務者にオフィスに戻るよう促していると報じられ、下落した。中国のオンライン小売アリババ（BABA）は第1四半期決算で保有企業の評価損計上で96％減益が嫌気され、大幅下落。
バイデン政権は電気自動車（EV）や半導体チップ、太陽電池など広範囲の中国製品を巡り輸入関税引き上げを発表した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米4月PPI上ぶれもFRB議長の発言を受けてドル弱含み
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円74銭まで上昇後、156円23銭まで反落し、156円45銭で引けた。米4月生産者物価指数（PPI）が予想以上の伸びとなったため利下げ観測が一段と後退しドル買いが優勢となった。その後、3月分の下方修正や一部項目が消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を示唆したため長期金利低下に伴いドル売りに転じた。パウエルFRB議長が第1四半期にインフレ改善が見られず当面高金利を維持する必要があるとしたため下げ止まったが、利上げの可能性は少ないとの発言で上値も限定的となった。
ユーロ・ドルは1.0768ドルまで下落後、1.0826ドルまで上昇し1.0819ドルで引けた。ユーロ・円は、168円77銭から169円36銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2521ドルへ下落後、1.2593ドルまで上昇。英中銀のチーフエコノミストのピル氏が夏にかけた利下げを示唆したため上値も抑制された。ドル・スイスは0.9102フランへ上昇後、0.9055フランまで下落した。
■NY原油：反落で78.02ドル、一時78ドルを下回る
NY原油先物6月限は反落（NYMEX原油6月限終値：78.02 ↓1.10）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物6月限は、前営業日比－1.10ドルの78.02ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは77.68ドル－79.38ドル。アジア市場で79.38ドルまで買われたが、需給ひっ迫の懸念は緩和されており、米国市場の序盤にかけて77.68ドルまで反落。ただ、78ドル以下では押し目買いも観測されており、通常取引終了後の時間外取引では主に78ドル台前半で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 38.49ドル +0.28ドル（+0.73％）
モルガン・スタンレー（MS） 99.38ドル +0.82ドル（+0.83％）
ゴールドマン・サックス（GS）458.47ドル +4.91ドル（+1.08％）
インテル（INTC） 31.05ドル +0.54ドル（+1.76％）
アップル（AAPL） 187.43ドル +1.15ドル（+0.61％）
アルファベット（GOOG） 171.93ドル +1.03ドル（+0.60％）
メタ（META） 471.85ドル +3.84ドル（+0.82％）
キャタピラー（CAT） 358.18ドル +1.50ドル（+0.42％）
アルコア（AA） 39.83ドル -0.33ドル（-0.82％）
ウォルマート（WMT） 59.86ドル -0.55ドル（-0.91％） ＜ST＞
情報提供元： FISCO