15日の米国市場ダイジェスト：NYダウは248ドル安、利下げ期待後退や中東情勢の一段の悪化警戒
FISCO 2024年04月16日 08:23:00
*08:23JST 15日の米国市場ダイジェスト：NYダウは248ドル安、利下げ期待後退や中東情勢の一段の悪化警戒 ■NY株式：NYダウは248ドル安、利下げ期待後退や中東情勢の一段の悪化警戒
米国株式市場は続落。ダウ平均は248.13ドル安の37,735.11ドル、ナスダックは290.07ポイント安の15,885.02で取引を終了した。
イランによる対イスラエル攻撃の影響が最小限に抑制されたほか、一旦終了が示唆されたため寄り付き後、上昇。その後、小売売上高が予想を上回り、利下げ期待の後退で売りに転じた。長期金利上昇でハイテクも下落。その後、イスラエルがイラン反撃の意向を示唆したため中東情勢の一段の緊迫化を警戒しさらなる売り圧力となり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。セクター別では、自動車・自動車部品の下げが目立った。
金融のゴールドマン・サックス（GS）は第1四半期決算で、債券、通貨セールス・トレーディングが好調だったほか、企業のM&A助言手数料収入の伸び拡大を背景とした増収増益が好感され、上昇。地銀のM&T銀（MTB）は見通しが好感され、上昇した。防衛のロッキード・マーチン（LMT）やRTX（RTX）は、中東情勢悪化懸念にともなう需要増加の思惑に、上昇。金属製品メーカーのアルコア（AA）は米英政府によるロシア製の銅、ニッケル、アルミに対する新たな制裁発表による売り上げ増期待に、買われた。
電気自動車（EV）メーカーのテスラ（TSLA）はEV需要の鈍化で、世界で全従業員の10％を削減する計画を発表したほか2人の上級幹部の退社が嫌気され、売られた。携帯端末のアップル（AAPL）は中国の弱い売り上げが響き、1－3月期のアイフォーン出荷台数が前年同期比で約10％減少したことが報じられ、下落。クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース（CRM）はソフトウエア会社のインフォマティカ（INFA）と買収交渉中との報道が警戒され、下落した。
NY連銀のウィリアムズ総裁は依然年内の利下げ開始を予想していることを明らかにした。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米3月小売売上高は市場予想を上回る、利下げ先送り観測でドル・円は154円台
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円88銭から154円45銭まで上昇し、154円25銭で引けた。米3月小売売上高が予想を上回る伸びとなり消費の底堅さが再表明されたほか、米4月NAHB住宅市場指数も堅調な住宅市場の証拠となったため利下げ先送り観測にともない長期金利が一段と上昇。ドル買いに拍車がかかった。その後、日本当局による円安是正介入への警戒感やイスラエルがイランへの反撃も選択肢としていることが報じられると、中東情勢の一段の緊迫化を警戒しリスク回避の円買いも強まり、伸び悩んだ。
ユーロ・ドルは1.0661ドルへ上昇後、1.0620ドルまで下落し、1.0622ドルで引けた。ユーロ・円は、164円44銭へ上昇後、163円66銭まで反落。ポンド・ドルは1.2499ドルへ上昇後、1.2438ドルまで下落。ドル・スイスは0.9152フランへ上昇後、0.9113フランまで下落した。
■NY原油：弱含みで85.41ドル、一時84.05ドルまで値下がり
NY原油先物5月限は弱含み（NYMEX原油5月限終値：85.41 ↓0.25）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－0.25ドルの85.41ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは84.05ドル－86.11ドル。アジア市場の序盤で86.11ドルまで買われたが、中東情勢の悪化を警戒した買いは一巡し、次第に上値が重くなった。米小売売上高の発表後に米長期金利は上昇したことから、84.05ドルまで一段安となった。しかしながら、中東情勢の悪化を警戒した買いが再び強まり、通常取引終了後の時間外取引では主に85ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 35.95ドル +0.16ドル（+0.44％）
モルガン・スタンレー（MS） 86.99ドル +0.80ドル（+0.92％）
ゴールドマン・サックス（GS）400.88ドル +11.39ドル（+2.92％）
インテル（INTC） 36.31ドル +0.62ドル（+1.73％）
アップル（AAPL） 172.69ドル -3.86ドル（-2.18％）
アルファベット（GOOG） 156.33ドル -2.86ドル（-1.79％）
メタ（META） 500.23ドル -11.67ドル（-2.27％）
キャタピラー（CAT） 363.91ドル -1.72ドル（-0.47％）
アルコア（AA） 36.57ドル +1.37ドル（+3.89％）
ウォルマート（WMT） 59.93ドル -0.21ドル（-0.34％） ＜ST＞
米国株式市場は続落。ダウ平均は248.13ドル安の37,735.11ドル、ナスダックは290.07ポイント安の15,885.02で取引を終了した。
イランによる対イスラエル攻撃の影響が最小限に抑制されたほか、一旦終了が示唆されたため寄り付き後、上昇。その後、小売売上高が予想を上回り、利下げ期待の後退で売りに転じた。長期金利上昇でハイテクも下落。その後、イスラエルがイラン反撃の意向を示唆したため中東情勢の一段の緊迫化を警戒しさらなる売り圧力となり、終盤にかけ下げ幅を拡大し終了。セクター別では、自動車・自動車部品の下げが目立った。
金融のゴールドマン・サックス（GS）は第1四半期決算で、債券、通貨セールス・トレーディングが好調だったほか、企業のM&A助言手数料収入の伸び拡大を背景とした増収増益が好感され、上昇。地銀のM&T銀（MTB）は見通しが好感され、上昇した。防衛のロッキード・マーチン（LMT）やRTX（RTX）は、中東情勢悪化懸念にともなう需要増加の思惑に、上昇。金属製品メーカーのアルコア（AA）は米英政府によるロシア製の銅、ニッケル、アルミに対する新たな制裁発表による売り上げ増期待に、買われた。
電気自動車（EV）メーカーのテスラ（TSLA）はEV需要の鈍化で、世界で全従業員の10％を削減する計画を発表したほか2人の上級幹部の退社が嫌気され、売られた。携帯端末のアップル（AAPL）は中国の弱い売り上げが響き、1－3月期のアイフォーン出荷台数が前年同期比で約10％減少したことが報じられ、下落。クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース（CRM）はソフトウエア会社のインフォマティカ（INFA）と買収交渉中との報道が警戒され、下落した。
NY連銀のウィリアムズ総裁は依然年内の利下げ開始を予想していることを明らかにした。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米3月小売売上高は市場予想を上回る、利下げ先送り観測でドル・円は154円台
15日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円88銭から154円45銭まで上昇し、154円25銭で引けた。米3月小売売上高が予想を上回る伸びとなり消費の底堅さが再表明されたほか、米4月NAHB住宅市場指数も堅調な住宅市場の証拠となったため利下げ先送り観測にともない長期金利が一段と上昇。ドル買いに拍車がかかった。その後、日本当局による円安是正介入への警戒感やイスラエルがイランへの反撃も選択肢としていることが報じられると、中東情勢の一段の緊迫化を警戒しリスク回避の円買いも強まり、伸び悩んだ。
ユーロ・ドルは1.0661ドルへ上昇後、1.0620ドルまで下落し、1.0622ドルで引けた。ユーロ・円は、164円44銭へ上昇後、163円66銭まで反落。ポンド・ドルは1.2499ドルへ上昇後、1.2438ドルまで下落。ドル・スイスは0.9152フランへ上昇後、0.9113フランまで下落した。
■NY原油：弱含みで85.41ドル、一時84.05ドルまで値下がり
NY原油先物5月限は弱含み（NYMEX原油5月限終値：85.41 ↓0.25）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比－0.25ドルの85.41ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは84.05ドル－86.11ドル。アジア市場の序盤で86.11ドルまで買われたが、中東情勢の悪化を警戒した買いは一巡し、次第に上値が重くなった。米小売売上高の発表後に米長期金利は上昇したことから、84.05ドルまで一段安となった。しかしながら、中東情勢の悪化を警戒した買いが再び強まり、通常取引終了後の時間外取引では主に85ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 35.95ドル +0.16ドル（+0.44％）
モルガン・スタンレー（MS） 86.99ドル +0.80ドル（+0.92％）
ゴールドマン・サックス（GS）400.88ドル +11.39ドル（+2.92％）
インテル（INTC） 36.31ドル +0.62ドル（+1.73％）
アップル（AAPL） 172.69ドル -3.86ドル（-2.18％）
アルファベット（GOOG） 156.33ドル -2.86ドル（-1.79％）
メタ（META） 500.23ドル -11.67ドル（-2.27％）
キャタピラー（CAT） 363.91ドル -1.72ドル（-0.47％）
アルコア（AA） 36.57ドル +1.37ドル（+3.89％）
ウォルマート（WMT） 59.93ドル -0.21ドル（-0.34％） ＜ST＞
情報提供元： FISCO