*15:55JST 米テック株高や円安進行を背景に買いが先行、一時31000円を回復【クロージング】 26日の日経平均は続伸。115.18円高の30916.31円（出来高概算12億1000万株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株高や円安進行を映して、半導体・電子部品関連株などを中心に買いが先行。日経平均は前場終盤にかけて上げ幅を広げ、31101.60円まで上昇。ただし、週末に加え、高値警戒感による利益確定売りも散見され、買い一巡後は31000円前後と日中の高値圏でのもみ合い展開が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、空運、陸運、精密機器、電気機器など8業種が上昇。一方、鉱業、石油石炭、証券商品先物、鉄鋼など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、HOYA<7741>が堅調で、東エレクとアドバンテスで日経平均を約128円押し上げた。半面、KDDI<9433>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、第一三共<4568>が軟化した。

前日の米国市場は、共和党の債務上限引き上げ交渉の担当者であるハーン下院議員が「26日午後までに合意が得られる可能性が高い」と述べたことなどから、先行き警戒感が後退し、ハイテク関連株中心に上昇。SOX指数は6,8％高となったほか、円相場も約半年ぶりに1ドル＝140円台へと円安が進んだことが好影響を与えた。また、「日米両政府は、半導体や先端・重要技術などの協力を巡る共同声明を26日にも発表する方針を固めた」と伝わったことも買いに拍車をかけ、日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があった。

日経平均は目先的にスピード調整を迎えてもおかしくないだろう。また、米国の債務上限問題の行方も気がかりである。一方、米国では、4月の個人消費支出（PCE）統計が発表される。インフレ率の低下が確認され、利上げ継続に対する思惑が後退するのか見極めたいと考える向きも多く、PCEの結果と米国市場の動向には注意が必要だ。また、来週も5月のISM製造業景況指数や5月の雇用統計など重要指標の発表が目白押しで、経済統計を受けた米国市場の動向に左右される展開となりそうだ。

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情報提供元： FISCO
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