米国株式市場は反落。ダウ平均は112.18ドル安の33174.07ドル、ナスダックは125.59ポイント安の13129.96で取引を終了した。ロシアとウクライナ外相の停戦交渉で進展なく、さらに、2月消費者物価指数(CPI)が40年ぶり最大の伸びとなったため、寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)の利上げを警戒した売りも再燃し、終日軟調に推移した。ハイテクも金利の上昇を嫌気し、下落。セクタ—別では小売りやエネルギーが上昇した一方で、テクノロジー・ハード・機器が下落した。

オンライン小売りのアマゾン(AMZN)は自社株買いを最大100億ドル規模に拡大すると同時に1株を20株にする上場後初の株式分割計画を発表し、上昇。エネルギー会社のシェブロン(CVX)、油田製品・サービス会社のベーカー・ヒューズ(BKR)は政府のロシア産石油禁輸決定で売り上げ増加期待に買われた。衣料品販売のジェネスコ(GCO)は四半期決算で内容が予想を上回ったほか、既存店売り上げも前年比10%増を発表し、上昇。一方で、半導体メーカーのマイクロンテクノロジー(MU)やアドバンスト・マイクロ・デバセズ(AMD)はロシア、ウクライナ紛争で主要原材料の供給不足が懸念され、軒並み下落した。

ソフトウェアメーカーのオラクル(ORCL)は取引終了後に決算を発表。第3四半期調整後の1株利益が市場予想を下回り、時間外取引で下落している。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ112ドル安、高インフレを警戒