欧州中央銀行（ECB）は12月15-16日に開催した理事会の議事要旨を発表した。
ECBはこの会合で、市場の予想通り政策金利を据え置き、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を予定通り3月に終了、一方、資産購入プログラム（APP）を一時的に拡大する方針を発表した。議事要旨では、一部メンバーが高インフレ長期化の可能性排除できずと指摘したことが明らかになる一方、「時期尚早の引き締めを懸念」や「緊急措置の終了を宣言するのは時期尚早」との見解も見られるなど、インフレを巡る見通しは意見が分かれた。

ラガルド総裁は「ECBは米当局ほど迅速に行動しない十分な理由ある」と慎重な姿勢を繰り返したほか、デコス・スペイン中銀総裁も「年内の利上げ予想しない」としている。

ユーロ・ドルは1.1358ドルから1.1329ドルまで下落し1.1345-50ドルで方向感探る展開となった。ユーロ・円は50日移動平均水準の129円42銭も割り込み129円27銭まで下落し12月27日来の安値を更新。ユーロ・ポンドは0.8335ぽんどから0.8305ポンドまで下落し2020年2月来の安値を更新した。

＜KY＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 NY外為：ユーロ戻り鈍い、ECBインフレ見通しで見解相違＝議事要旨 」