米国株式市場はまちまち。ダウ平均は208.98ドル安の34577.37ドル、ナスダックは24.31ポイント高の14663.64で取引を終了した。連休明け発表された6月ISM非製造業景況指数やサービス業PMI改定値が予想を下回ったため、景気回復ペースの鈍化懸念が浮上し、寄り付き後、下落した。また、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」の会合が増産で合意できずに終了したため、原油高も回復の障害になるとの懸念が強まり一時下げ幅を拡大。しかし、引けにかけては売りが一服した。金利低下で、ハイテク株は小幅上昇し、連日で史上最高値を更新して終了。セクター別では、自動車・自動車部品、エネルギーが下落した一方で、小売りが上昇した。

オンライン小売りのアマゾン(AMZN)は創業者のベゾス氏が5日、最高経営責任者(CEO)を退任、ジェシー新CEOが着任したことに加えて、国防省が2019年にソフトウエアメーカーのマイクロソフト(MSFT)に付与した100億ドルのJEDIクラウド契約を破棄、この事業をマイクロソフトと同社に分担させる計画だとの報道が好感され、上昇。マイクロソフトは下落した。クレジットカード会社のアメリカンエクスプレス(AXP)はゴールドマンサックスの投資判断引き上げで上昇。

銀行のJPモルガン(JPM)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)などは、長期金利の低下を受けて、業績改善期待が後退し軒並み下落した。先週上場したばかりの中国の配車サービス、滴滴グローバル(DIDI)は、中国政府が海外上場企業の監視を強化する方針を示したことが嫌気され、下落。上場価格を下回った。

NY原油先物価格は一時6年ぶり高値を更新した。

Horiko Capital Management LLC

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情報提供元: FISCO
記事名:「 NY株式:NYダウ208ドル安、景気回復ペースの鈍化懸念が重し