米国株式相場はまちまち。ダウ平均は80.12ドル安の27896.72ドル、ナスダックは30.26ポイント高の11042.50ポイントで取引を終了した。新規失業保険申請件数が予想以上に減少し3月中旬以降初めて100万件を下回ったものの、追加財政策への不透明感がくすぶりまちまちで寄り付いた。前日の上昇を受けた利益確定売りが目立ったほか、「財政策での合意がない限り上院採決をレーバーデー明けの9月8日まで実施しない」とのマコーネル上院院内総務の発言が嫌気され、終日軟調推移となった。セクター別では、エネルギー銀行が下落した一方、メディア・娯楽が上昇。

携帯端末のアップル（AAPL）は複数のサブスクリプションサービスをまとめた定額パッケージ「アップルワン」を10月にも開始するとの報道を受け、上昇。ベストバイ（BBY）はアナリストによる目標株価引き上げを受けて上昇。映画館を運営するAMC（AMC）は今月21日から全米100か所以上で運営を再開することが好感され急伸した。一方で、ネットワーク機器のシスコシステムズ（CSCO）は低調な見通しが嫌気され急落した。

クドロー国家経済会議（NEC）委員長は、財政策協議はいまのところ行き詰まっており、交渉は様子見だと認めた。

Horiko Capital Management LLC



＜FA＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 NY株式：NYダウ80ドル安、追加財政策への不透明感が重し（13日） 」