18日のドル・円は、東京市場では107円05銭から106円70銭まで下落。欧米市場でドルは107円13銭まで買われた後に106円67銭まで下落したが、106円97銭で取引終了。

本日19日のドル・円は、主に107円近辺で推移か。米雇用情勢のすみやかな改善は期待できないものの、各国中央銀行による量的緩和策拡大への思惑でリスク回避的ドル売りは抑制される可能性がある。

英中央銀行は18日、政策金利を0.10％に据え置きとすることを発表したが、債券購入プログラムを1000億ポンド拡大し、7450億ポンドとすることを賛成多数で決定した。報道によると、英中央銀行のベイリー総裁は電話会見で、「マイナス金利やその効果について他国・地域の例を精査しているが複雑な問題だ」と発言したようだ。

為替相場などに影響を及ぼすとみられている量的緩和策については、米国、日本以外でもオーストラリア、NZ、英国、ユーロ圏などの中央銀行が導入しており、一部の市場関係者は「米ドル相場が大幅に下落する可能性は低下しつつある」と指摘している。ただし、「米ドルの相対的な価値が予見しうる将来においても維持される保証はない」との意見も出ており、米金融政策の今後の行方が改めて注目されそうだ。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：各国中銀による量的緩和策拡大への思惑でリスク回避のドル売り抑制も 」