7日のドル・円は東京市場では109円28銭から108円67銭まで下落。欧米市場でドルは109円15銭まで戻した後に108円72銭まで反落し、108円78銭で取引終了。

本日8日のドル・円は、主に108円台後半で推移か。昨日に続いて国内株式市場の動向を意識した相場展開となりそうだ。

7日のニューヨーク市場で原油先物は軟調推移。主要産油国による協調減産のすみやかな実現は難しいとの見方が広がっており、WTI先物5月限は一時23ドル台半ばまで下落する場面があった。市場関係者によると、石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスは、減産合意の条件に米国が減産に参加することを挙げているようだ。米エネルギー省は7日、「日量200万バレルの減産を見込んでいるが、連邦政府の介入によるものではない」と表明しており、OPEC主導の減産に協調しない姿勢を示したとみられている。

2020年の世界経済は著しく停滞する可能性があり、世界の原油需要は昨年末時点の予測を下回ることが確実視されている。トランプ米大統領は6日、「OPECから原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいない」、「米国の産油量はすでに減少している」との見方を示した。米国株式市場は原油安を歓迎していないが、原油価格の大幅な低下が米国経済全体にどのような影響を及ぼすのか、慎重に見極める必要がありそうだ。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 今日の為替市場ポイント：引き続き国内株式市場の動向が手掛かり材料に 」