NY株式：NYダウ285ドル安、貿易摩擦の長期化を懸念

米国株式相場は下落。ダウ平均は285.26ドル安の26118.02、ナスダックは88.72ポイント安の7874.16で取引を終了した。1日に米中両国が追加関税を発動した後、中国が米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するなど米中貿易摩擦の深刻化懸念から、大きく下落して始まった。8月ISM製造業景況指数が約3年ぶりに節目となる50を下回り、景気減速への警戒感が広がったほか、英国のEU離脱を巡る混乱も嫌気され、投資家心理の悪化から終日軟調となった。セクター別では、公益事業や不動産が上昇する一方で半導体・半導体製造装置や資本財が下落した。

米中関係の悪化により、クアルコム(QCOM)やエヌビディア(NVDA)など半導体関連株が軒並み下落。携帯端末のアップル(AAPL)も業績への影響が懸念され売られた。航空機大手のボーイング(BA)は、「737 MAX」の運航停止が長引く可能性が報じられ軟調推移。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)は、トレーディング部門の責任者であるマーティ・チャベス氏の年内退社が報じられ下落。一方で、ネット小売のアマゾン(AMZN)は、一部アナリストによる目標株価引き上げを受け上昇した。

7月の半導体販売は前年同期比で約15％減少し、シティグループやモルガン・スタンレーの予想を下振れたことから、半導体業界は低迷が続くと予想される。

Horiko Capital Management LLC



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