ファーウェイ報道に振らされる【クロージング】

21日の日経平均は小幅に下落。29.28円安の21272.45円（出来高概算12億5000万株）で取引を終えた。複数の企業が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ、米中関係の更なる悪化懸念から米国市場同様、ハイテク株を中心に売りが先行。日経平均は前場半ばには一時21160.43円まで下げ幅を広げる局面もみられた。その後、米商務省はファーウェイに対する米製品の輸出禁止で、通信ネットワークの保守などに限り、90日間の暫定的な猶予措置を取ると発表。中国市場の切り返し等もあって、日経平均は下げ渋る格好となった。

東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、海運、鉱業、石油石炭、倉庫運輸、保険、電気機器が軟調。半面、ゴム製品、情報通信、鉄鋼、銀行、食料品が小じっかり。指数インパクトの大きいところでは、花王<4452>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ソニー<6758>、KDDI<9433>が重石となる一方で、ソフトバンクG<9984>が1社で日経平均を約40円下支えした。

複数の企業がファーウェイとの取引を事実上禁じる米政府方針を順守したことを受けたハイテク株安を材料に売られ、その後は暫定的な猶予措置の発表で買い戻した格好であり、全体としてはこう着感の強い相場展開であろう。また、米連邦通信委員会（FCC）がスプリントと、TモバイルUSの合併を承認する意向を表明したことを受けた、ソフトバンクGの上昇が下支えした。

これにより日経平均は5日線を挟んでの底堅さが意識されているが、引き続き米中関係に関連する報道等に振らされやすい需給状況である。また、米中貿易摩擦は、6月下旬に開催予定の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を予定していることから、それまでは大きな進展をみせてくることは考えづらい状況であろう。報道などから進展期待が高まる局面もあろうが、G20通過まではポジションは傾けづらいと考えられる。



＜CN＞