大野芳政：株価下落時こそチャンス！決算説明会からテンバガー候補を探す！【FISCOソーシャルレポーター】
FISCO 2019年02月13日 11:00:00
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家大野芳政氏（ブログ「証券アナリストが考えたスマホでできるお手軽株式投資「トランプ式投資術」」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2019年2月10日11時に執筆
国内の上場企業の多くは年に数回、アナリストや機関投資家向けに決算説明会を開催しています。
実はテンバガー(10倍株)など長期上昇株のトレジャーハンティングには、経営者の生の声を聞ける決算説明会は非常に有効なツールとなります。
将来大きく成長する会社を探すには、経営者の人物像や、長期的なビジョンに沿った具体的な経営戦略などが重要となるからです。
決算短信等の財務諸表の分析もいいですが、どうしても近視眼的になってしまいがちです。
そこで、1回1～2時間程度の決算説明会の内容を3分程度で読めるよう、アナリストの視点からポイントを絞り込んで紹介していきます。
■LINE<3938>
友人や家族との連絡手段は、数年前までメールや電話が主流でしたが、現在は年齢、性別を問わず、多くの方が「LINE」を使っています。このように世間で認知度の高い同社が東証一部の新規上場したのは2016年7月のこと。当時、IPO(新規上場)する際の公募株数に対する投資家の応募倍率は25倍弱に達し、想定以上の需要に株式市場では大きな話題となりました。
その同社ですが、Fintech分野へ注力するなど様々な取り組みを行っています。特に力を入れているのが、「LINE Pay」です。キャッシュレス化が進むことが予想される中、競争は激しいものの、将来的には同社を支える事業として成長が期待できそうです。
足元の業績は売上が過去最高を達成も、積極的な投資が利益を圧迫しています。株価も上場後は3500円～5000円辺りのレンジで往来となっていますが、「LINE Pay」の収益化が見えてくれば、再び人気を集める局面が来るでしょう。今後も決算発表の内容はチェックしていこうと思います。
それでは決算説明会の内容を見ていきましょう。
2019年1月31日「2018年12月期決算説明会」
■注目度
★★★★☆
■トピックス
・2018年12月期通期ハイライト
・エンゲージメント/通期業績
・コア事業｜広告
・コア事業｜コミュニケーション・コンテンツ・その他
・戦略事業｜LINE Pay
・戦略事業｜金融サービス
・戦略事業｜コマース、AI
・LINE事業戦略
・広告事業戦略
・広告事業戦略｜ディスプレイ広告
・LINE Pay事業戦略
・2018年12月期第4四半期連結業績
・営業費用
・従業員報酬費用及びマーケティング費用
・営業利益及び四半期純利益
・全社｜売上収益
・コア事業｜広告
・コア事業｜コミュニケーション・コンテンツ・その他
・戦略事業
・過去5四半期 営業収益
・過去5四半期 営業費用
・IR公式アカウントのご紹介
■会社解説からポイント抜粋
<2018年12月期は過去最高の売り上げ>
・2018年12月期の売上高は前期比+24％の約2072億円となり過去最高を達成も、「LINE Pay」やFintech分野への積極的な投資が収益を圧迫。
日本、台湾、タイ、インドネシアの主要4ヶ国合計の2018年度の「LINE」のMAU(月間アクティブユーザー数)は前期比-2.4％の164百万人と微減だが、トップシェアをもつ日本・台湾・タイの3ヶ国合計のMAUは前期比+6.7％と増加した。国内MAUは前年同期比+7.7％の7900万人となり、そのうち85％が毎日利用している計算となる。
特に注力したPay・Fintech分野では、「LINE Pay」のグローバル決済高が1兆円を超えたことに加え、日本国内のスマホ決済可能箇所100万ヶ所の目標も達成。その他の金融サービスも順次立ち上げを発表し、一部についてはサービスも開始している。
<2019年度も積極投資継続>
・コア事業と戦略事業を明確に区分し、コア事業で収益を上げつつ、今後大きな成長が期待できる戦略事業である「Fintech・コマース・AI」に積極的な投資し、中長期での大きな事業成長・利益成長を目指す。そのため、戦略事業は投資先行となるものの、社内では今年から始まる3ヶ年の目標の設定。戦略事業において次の柱となる大きなサービス成長を実現し、3年以内の収益化を目指す。
特に最重点領域である「LINE Pay」に対しては、昨年に増して積極的な投資を実行する。ユーザーの拡大と活性化、SMB(中小企業)を中心とした加盟店拡大を進める。「『LINE Pay』が各種金融サービスの基盤・入口となるだけではなく、データ活用による「LINE」全体の広告単価の向上と販促領域での新しい広告事業にも活用され、次の大きな成長の起点となる重要な領域と考えている」という。
<コア事業>
・コア事業では広告事業を最重要事業とし、「LINE」各サービスの成長によるユーザー接点の拡大、データ活用による広告価値の向上を通じ、大きな成長を目指す。
特にディスプレイ広告である「LINE Ads Platform」が重要な成長ドライバーになる。この新プラットフォームでは、自動入札機能や広告フォーマットの拡充を進め、広告パフォーマンスの向上を図る。またユーザーの位置情報の活用や広告商品間でのデータ活用など新たな取り組みを開始している。
・アカウント広告ではシステム刷新を行い、従来の月額固定方式から従量課金方式へ変更。すでにアカウントを開設済みの企業が、ブランドごとにアカウントをもつことが可能となった。新料金プランでのアカウント開設が始まった、2018年12月の新規開設アカウントは51件と「非常に好調なスタートになった」とのこと。
・「LINE」のトークリスト上部に新設される情報エリアである「スマートチャネル」は、2018年12月末時点で約1000万人ユーザーに対してニュースや天気予報などのコンテンツの露出テストを行っている。「ユーザーのフィードバックは好評」とのこと。今後はコンテンツに加え、広告の掲載も本格的に開始し、掲載方式や頻度などを検討していく。コンテンツのバリエーション拡大や精度改善を行いながら、第2四半期までにはすべてのユーザーへの配信を目標に進める方針。
・「LINE Sales Promotion」という販促ソリューションを開始。認知・獲得・その後のエンゲージメント構築と続く広告主の多様なニーズを「LINE」上ですべて完結できるようにする。
・顧客ベースでは、未だ新規開拓の余地のあるSMB(中小企業)領域とブランド広告主の獲得に注力。新広告プラットフォームの刷新により、広告パフォーマンスの向上で新たな広告掲載面を増加させ、新規顧客を獲得する。
<戦略事業>
●LINE Pay
・国内では、消費税増税対策としてデジタル決済へのポイント還元や、中小店舗へデジタル決済導入支援等が推進をされている。またラグビーワールドカップ・東京オリンピックに向けて多くの訪日観光客を受け入れるためにも、キャッシュレス社会の早期実現の必要性が高まるなど、「前年に引き続きキャッシュレス化に向けてさらなる追い風が吹くと考えている」との見方を示した。
こうした中、2018年3月の「LINEウォレット」のリリースを皮切りに、1年間でさまざまな施策を実施。店舗用アプリのリリースや自社決済端末の提供に加え、加盟店にとって大きなボトルネックである決済手数料を、3年間無料にするキャンペーンを開始。11月には「QUICPay」との連携によるNFC決済への対応を開始した。この結果、スマホ決済対応箇所は、年初に設定した100万ヶ所の目標を11月に達成し、12月末時点で133万ヶ所に拡大。「現在も順調に加盟店数を伸ばしている」という。2019年も利用者の拡大と活性化にも注力し、中小店舗や地方都市の店舗を中心に加盟店を拡大する方針。
海外でも「LINE Pay」のサービスは順調に成長。台湾政府の統計機関が発表した2018年モバイル決済市場の調査によると、「LINE Pay」がモバイルペイメントシェアNo.1となった。2018年度のグローバル決済高は、前期比2.2倍の1兆円を超えるまで成長した。2019年は「WeChat Pay」や「Naver Pay」との連携や、「LINE Pay」台湾やタイとのクロスボーダー連携の開始を予定している。
キャッシュレス決済市場の活性化により、「今後数年間は競争激化が見込まれるものの、「LINE」のユーザー基盤とサービス開発力を活かし、No.1シェアを実現していく」とした。そして、「LINE Pay」のグローバル月間利用者数を1000万人にするという目標を立てた。
・プロダクト面では、公共料金等をバーコード読み取りで決済できる機能や、ポイントカードの一括管理機能・家計簿サービスなどを実施した。またブランド提携クレジットカードを発行し、「LINE Pay」を使用できるようにし、さらなる利便性の向上を図る。
・ユーザー活性化施策としては、コード決済時の最大5％還元施策や最大20％還元の「Payトクキャンペーン」などを実施した。今後もキャンペーンやクーポンを活用した還元施策を実施する。
●金融サービス
・「LINE Pay」の活性化に伴い、金融サービスへのニーズが顕在化すると考え、さまざまなサービスの準備を進めている。「LINEスマート投資」、「LINEほけん」のサービスをリリースし、そのほかも多岐にわたるサービスの立ち上げ準備について発表。台湾でも銀行業参入準備に向け、準備会社を設立した。
・「『LINE』のもつ大きなユーザー基盤と高い技術力と、パートナー各社のもつ金融事業の知見を融合させ、革新的な(金融)サービスを提供し、今後の成長ドライバーとして大きく育てていきたい」とした。
●コマース、AI
・コマース事業では、「LINEショッピング」と「LINEデリマ」の取扱高が順調に拡大。2018年6月には「LINEトラベル」、12月には「LINE」上から実店舗への送客を行う「SHOPPING GO」を開始するなど新しい領域を拡大した。「SHOPPING GO」は、サービス開始からわずか1ヶ月で会員登録数が100万人を突破するなど好調なスタートを切った。
・AI事業では「Clova Friends」など製品ラインアップの拡充に加え、プラットフォームのオープン化により、外部企業や開発者によるスキルの開発が可能になり、「Clova」上のスキル数が大幅に拡大。また、トヨタ自動車との連携に続き、今後も家電メーカー等との連携により、「Clova」の利用支援を広げるとともに、AI技術を進化させ「LINE」全体のサービス開発にも活用していく。
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執筆者名：大野芳政
ブログ名：証券アナリストが考えたスマホでできるお手軽株式投資「トランプ式投資術」
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※2019年2月10日11時に執筆
国内の上場企業の多くは年に数回、アナリストや機関投資家向けに決算説明会を開催しています。
実はテンバガー(10倍株)など長期上昇株のトレジャーハンティングには、経営者の生の声を聞ける決算説明会は非常に有効なツールとなります。
将来大きく成長する会社を探すには、経営者の人物像や、長期的なビジョンに沿った具体的な経営戦略などが重要となるからです。
決算短信等の財務諸表の分析もいいですが、どうしても近視眼的になってしまいがちです。
そこで、1回1～2時間程度の決算説明会の内容を3分程度で読めるよう、アナリストの視点からポイントを絞り込んで紹介していきます。
■LINE<3938>
友人や家族との連絡手段は、数年前までメールや電話が主流でしたが、現在は年齢、性別を問わず、多くの方が「LINE」を使っています。このように世間で認知度の高い同社が東証一部の新規上場したのは2016年7月のこと。当時、IPO(新規上場)する際の公募株数に対する投資家の応募倍率は25倍弱に達し、想定以上の需要に株式市場では大きな話題となりました。
その同社ですが、Fintech分野へ注力するなど様々な取り組みを行っています。特に力を入れているのが、「LINE Pay」です。キャッシュレス化が進むことが予想される中、競争は激しいものの、将来的には同社を支える事業として成長が期待できそうです。
足元の業績は売上が過去最高を達成も、積極的な投資が利益を圧迫しています。株価も上場後は3500円～5000円辺りのレンジで往来となっていますが、「LINE Pay」の収益化が見えてくれば、再び人気を集める局面が来るでしょう。今後も決算発表の内容はチェックしていこうと思います。
それでは決算説明会の内容を見ていきましょう。
2019年1月31日「2018年12月期決算説明会」
■注目度
★★★★☆
■トピックス
・2018年12月期通期ハイライト
・エンゲージメント/通期業績
・コア事業｜広告
・コア事業｜コミュニケーション・コンテンツ・その他
・戦略事業｜LINE Pay
・戦略事業｜金融サービス
・戦略事業｜コマース、AI
・LINE事業戦略
・広告事業戦略
・広告事業戦略｜ディスプレイ広告
・LINE Pay事業戦略
・2018年12月期第4四半期連結業績
・営業費用
・従業員報酬費用及びマーケティング費用
・営業利益及び四半期純利益
・全社｜売上収益
・コア事業｜広告
・コア事業｜コミュニケーション・コンテンツ・その他
・戦略事業
・過去5四半期 営業収益
・過去5四半期 営業費用
・IR公式アカウントのご紹介
■会社解説からポイント抜粋
<2018年12月期は過去最高の売り上げ>
・2018年12月期の売上高は前期比+24％の約2072億円となり過去最高を達成も、「LINE Pay」やFintech分野への積極的な投資が収益を圧迫。
日本、台湾、タイ、インドネシアの主要4ヶ国合計の2018年度の「LINE」のMAU(月間アクティブユーザー数)は前期比-2.4％の164百万人と微減だが、トップシェアをもつ日本・台湾・タイの3ヶ国合計のMAUは前期比+6.7％と増加した。国内MAUは前年同期比+7.7％の7900万人となり、そのうち85％が毎日利用している計算となる。
特に注力したPay・Fintech分野では、「LINE Pay」のグローバル決済高が1兆円を超えたことに加え、日本国内のスマホ決済可能箇所100万ヶ所の目標も達成。その他の金融サービスも順次立ち上げを発表し、一部についてはサービスも開始している。
<2019年度も積極投資継続>
・コア事業と戦略事業を明確に区分し、コア事業で収益を上げつつ、今後大きな成長が期待できる戦略事業である「Fintech・コマース・AI」に積極的な投資し、中長期での大きな事業成長・利益成長を目指す。そのため、戦略事業は投資先行となるものの、社内では今年から始まる3ヶ年の目標の設定。戦略事業において次の柱となる大きなサービス成長を実現し、3年以内の収益化を目指す。
特に最重点領域である「LINE Pay」に対しては、昨年に増して積極的な投資を実行する。ユーザーの拡大と活性化、SMB(中小企業)を中心とした加盟店拡大を進める。「『LINE Pay』が各種金融サービスの基盤・入口となるだけではなく、データ活用による「LINE」全体の広告単価の向上と販促領域での新しい広告事業にも活用され、次の大きな成長の起点となる重要な領域と考えている」という。
<コア事業>
・コア事業では広告事業を最重要事業とし、「LINE」各サービスの成長によるユーザー接点の拡大、データ活用による広告価値の向上を通じ、大きな成長を目指す。
特にディスプレイ広告である「LINE Ads Platform」が重要な成長ドライバーになる。この新プラットフォームでは、自動入札機能や広告フォーマットの拡充を進め、広告パフォーマンスの向上を図る。またユーザーの位置情報の活用や広告商品間でのデータ活用など新たな取り組みを開始している。
・アカウント広告ではシステム刷新を行い、従来の月額固定方式から従量課金方式へ変更。すでにアカウントを開設済みの企業が、ブランドごとにアカウントをもつことが可能となった。新料金プランでのアカウント開設が始まった、2018年12月の新規開設アカウントは51件と「非常に好調なスタートになった」とのこと。
・「LINE」のトークリスト上部に新設される情報エリアである「スマートチャネル」は、2018年12月末時点で約1000万人ユーザーに対してニュースや天気予報などのコンテンツの露出テストを行っている。「ユーザーのフィードバックは好評」とのこと。今後はコンテンツに加え、広告の掲載も本格的に開始し、掲載方式や頻度などを検討していく。コンテンツのバリエーション拡大や精度改善を行いながら、第2四半期までにはすべてのユーザーへの配信を目標に進める方針。
・「LINE Sales Promotion」という販促ソリューションを開始。認知・獲得・その後のエンゲージメント構築と続く広告主の多様なニーズを「LINE」上ですべて完結できるようにする。
・顧客ベースでは、未だ新規開拓の余地のあるSMB(中小企業)領域とブランド広告主の獲得に注力。新広告プラットフォームの刷新により、広告パフォーマンスの向上で新たな広告掲載面を増加させ、新規顧客を獲得する。
<戦略事業>
●LINE Pay
・国内では、消費税増税対策としてデジタル決済へのポイント還元や、中小店舗へデジタル決済導入支援等が推進をされている。またラグビーワールドカップ・東京オリンピックに向けて多くの訪日観光客を受け入れるためにも、キャッシュレス社会の早期実現の必要性が高まるなど、「前年に引き続きキャッシュレス化に向けてさらなる追い風が吹くと考えている」との見方を示した。
こうした中、2018年3月の「LINEウォレット」のリリースを皮切りに、1年間でさまざまな施策を実施。店舗用アプリのリリースや自社決済端末の提供に加え、加盟店にとって大きなボトルネックである決済手数料を、3年間無料にするキャンペーンを開始。11月には「QUICPay」との連携によるNFC決済への対応を開始した。この結果、スマホ決済対応箇所は、年初に設定した100万ヶ所の目標を11月に達成し、12月末時点で133万ヶ所に拡大。「現在も順調に加盟店数を伸ばしている」という。2019年も利用者の拡大と活性化にも注力し、中小店舗や地方都市の店舗を中心に加盟店を拡大する方針。
海外でも「LINE Pay」のサービスは順調に成長。台湾政府の統計機関が発表した2018年モバイル決済市場の調査によると、「LINE Pay」がモバイルペイメントシェアNo.1となった。2018年度のグローバル決済高は、前期比2.2倍の1兆円を超えるまで成長した。2019年は「WeChat Pay」や「Naver Pay」との連携や、「LINE Pay」台湾やタイとのクロスボーダー連携の開始を予定している。
キャッシュレス決済市場の活性化により、「今後数年間は競争激化が見込まれるものの、「LINE」のユーザー基盤とサービス開発力を活かし、No.1シェアを実現していく」とした。そして、「LINE Pay」のグローバル月間利用者数を1000万人にするという目標を立てた。
・プロダクト面では、公共料金等をバーコード読み取りで決済できる機能や、ポイントカードの一括管理機能・家計簿サービスなどを実施した。またブランド提携クレジットカードを発行し、「LINE Pay」を使用できるようにし、さらなる利便性の向上を図る。
・ユーザー活性化施策としては、コード決済時の最大5％還元施策や最大20％還元の「Payトクキャンペーン」などを実施した。今後もキャンペーンやクーポンを活用した還元施策を実施する。
●金融サービス
・「LINE Pay」の活性化に伴い、金融サービスへのニーズが顕在化すると考え、さまざまなサービスの準備を進めている。「LINEスマート投資」、「LINEほけん」のサービスをリリースし、そのほかも多岐にわたるサービスの立ち上げ準備について発表。台湾でも銀行業参入準備に向け、準備会社を設立した。
・「『LINE』のもつ大きなユーザー基盤と高い技術力と、パートナー各社のもつ金融事業の知見を融合させ、革新的な(金融)サービスを提供し、今後の成長ドライバーとして大きく育てていきたい」とした。
●コマース、AI
・コマース事業では、「LINEショッピング」と「LINEデリマ」の取扱高が順調に拡大。2018年6月には「LINEトラベル」、12月には「LINE」上から実店舗への送客を行う「SHOPPING GO」を開始するなど新しい領域を拡大した。「SHOPPING GO」は、サービス開始からわずか1ヶ月で会員登録数が100万人を突破するなど好調なスタートを切った。
・AI事業では「Clova Friends」など製品ラインアップの拡充に加え、プラットフォームのオープン化により、外部企業や開発者によるスキルの開発が可能になり、「Clova」上のスキル数が大幅に拡大。また、トヨタ自動車との連携に続き、今後も家電メーカー等との連携により、「Clova」の利用支援を広げるとともに、AI技術を進化させ「LINE」全体のサービス開発にも活用していく。
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執筆者名：大野芳政
ブログ名：証券アナリストが考えたスマホでできるお手軽株式投資「トランプ式投資術」
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情報提供元： FISCO