NY株式：下落、雇用統計受けて金利上昇続く

米国株式相場は下落。ダウ平均は180.43ドル安の26447.05、ナスダックは91.06ポイント安の7788.45で取引を終了した。朝方は、9月雇用統計で非農業雇用者数が前月比13.4万人増と予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも鈍化したことから、利上げペースの後退が意識され小動きとなった。その後、雇用統計の内容がハリケーンの影響を受けていることや、失業率の改善が約49年ぶりの低水準にあり、12月の利上げ見通しに変化はないとの見方が広がると、長期金利の上昇に伴って大きく下落する展開となった。セクター別では、公益事業や商業・専門サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や食品・生活必需品小売が下落した。

電気自動車のテスラ(TSLA)は、イーロン・マスクCEOが先日和解した米証券取引委員会(SEC)を嘲笑するツイートを投稿し、下落。会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は、決算で財務システムへのアクセスを巡る内部統制上の欠陥が明らかとなり、軟調推移。写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)は、一部アナリストによる目標株価引き下げを受け、売られた。一方で、複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、新CEOに決定したカルプ氏の契約条件が株価回復に連動した報酬体系となり、上昇した。

デイビッド・アインホーン氏率いるグリーンライト・キャピタルは、米中貿易摩擦での中国の報復措置を懸念し、保有するアップル株を全て売却したことが明らかとなった。

（Horiko Capital Management LLC）

＜TN＞