後場に注目すべき3つのポイント～決算シーズン控え先物主導で振らされる場面も
FISCO 2018年07月20日 12:48:00
20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、決算シーズン控え先物主導で振らされる場面も
・ドル・円はもみあい、買戻しは慎重
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は電通<4324>
■日経平均は続落、決算シーズン控え先物主導で振らされる場面も
日経平均は続落。112.26円安の22652.42円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。
19日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反落し、134ドル安となった。複数の主要企業の決算内容が嫌気されたほか、自動車関税を巡り米欧双方が強硬姿勢を示したことも貿易摩擦への警戒感につながった。また、トランプ大統領は連邦準備理事会（FRB）の利上げについて「好ましくない」などとも発言し、為替市場では円相場が一時1ドル＝112円台前半まで上昇。本日の東京市場では米株安や円高を嫌気した売りが先行して30円安からスタートした。寄り付き後は円高一服を受けてプラスに転じ、22869.98円（105.30円高）まで上昇する場面もあった。しかし、中国人民銀行が人民元の基準値を対ドルで約1年ぶりの元安水準に設定すると、米株価指数先物の急落とともに日経平均も一時22560.17円（204.51円安）まで下落した。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、ファナック<6954>などが小安い。東エレク<8035>やSUMCO<3436>は2％超安となり、半導体関連株の下げが目立った。また、電通<4324>は急落して7％超安で前場を折り返した。一方、業績観測が報じられた東海カーボ<5301>、目標株価引き上げ観測の村田製<6981>や太陽誘電<6976>、その他任天堂<7974>や資生堂<4911>、キーエンス<6861>がしっかり。中小型株ではレノバ<9519>が一部報道を受けて再生可能エネルギー関連として大きく買われ、一時ストップ高を付けた。セクターでは、非鉄金属、鉄鋼、保険業などが下落率上位。反面、石油・石炭製品、空運業、食料品などが上昇率上位となった。
来週25日の信越化<4063>、日本電産<6594>、ファナックなどを皮切りに主力企業の4-6月期決算発表が本格化するため、朝方の市場では様子見ムードも窺えた。しかし、商いが薄くなっているだけに、日経平均は先物主導で振らされる場面も出てきやすいだろう。為替や中国を中心としたアジア市場、時間外取引での米株価指数先物などの動向を睨みながらの神経質な展開となりそうだ。中国・人民元安に加え、来週25日に米欧首脳会談が予定されていることなどから、米中・米欧の貿易摩擦への警戒感が再燃しやすい場面でもある。
とはいえ、決算発表シーズンに入れば市場の関心は個別企業の業績動向に向かうだろう。なお、新興市場では来週からIPO（新規株式公開）が再開されるため、新規上場銘柄が賑わいを見せそうだ。
■ドル・円はもみあい、買戻しは慎重
20日午前の東京市場で、ドル・円はもみあい。トランプ米大統領のドル高けん制発言で急落し、112円前半で押し目買いは観測されるが戻りは弱い。
トランプ大統領は前日、テレビとのインタビューでドル高について好ましくないとの見解を表明し、ドルは一時112円06銭まで急落。ただ、本日のアジア市場では日経平均株価の切り返しなどで押し目買いが観測された。
その後、人民元基準値の元安設定や上海総合指数の軟調地合いを受け再びマイナス圏に下げ、やや円買いが強まった。ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いで、目先の日本株安継続を警戒した円買いに振れやすい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円28銭から112円62銭、ユーロ・円は130円60銭から131円21銭、ユーロ・ドルは1.1626ドルから1.1660ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・日本リビング保証<7320>やレノバ<9519>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は電通<4324>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・国際通貨基金（IMF）
「ユーロ圏の金融機関は金利急上昇で資本とキャッシュに甚大な影響」
・茂木経済財政相
「日米通商協議では、国益に反した行為は絶対に行わない」
・イタリア「同盟」幹部
「次期ECB総裁のワイトマン氏就任で欧州分裂につながりかねず、反対」
【経済指標】
・日・6月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+0.7％（予想：+0.8％、5月：+0.
7％）
☆後場の注目スケジュール☆
＜国内＞
・13:30 5月全産業活動指数（前月比予想：0.0％、4月：+1.0％）
＜海外＞
特になし
＜HH＞
・日経平均は続落、決算シーズン控え先物主導で振らされる場面も
・ドル・円はもみあい、買戻しは慎重
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は電通<4324>
■日経平均は続落、決算シーズン控え先物主導で振らされる場面も
日経平均は続落。112.26円安の22652.42円（出来高概算6億5000万株）で前場の取引を終えている。
19日の米国市場でNYダウは6日ぶりに反落し、134ドル安となった。複数の主要企業の決算内容が嫌気されたほか、自動車関税を巡り米欧双方が強硬姿勢を示したことも貿易摩擦への警戒感につながった。また、トランプ大統領は連邦準備理事会（FRB）の利上げについて「好ましくない」などとも発言し、為替市場では円相場が一時1ドル＝112円台前半まで上昇。本日の東京市場では米株安や円高を嫌気した売りが先行して30円安からスタートした。寄り付き後は円高一服を受けてプラスに転じ、22869.98円（105.30円高）まで上昇する場面もあった。しかし、中国人民銀行が人民元の基準値を対ドルで約1年ぶりの元安水準に設定すると、米株価指数先物の急落とともに日経平均も一時22560.17円（204.51円安）まで下落した。
個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、ファナック<6954>などが小安い。東エレク<8035>やSUMCO<3436>は2％超安となり、半導体関連株の下げが目立った。また、電通<4324>は急落して7％超安で前場を折り返した。一方、業績観測が報じられた東海カーボ<5301>、目標株価引き上げ観測の村田製<6981>や太陽誘電<6976>、その他任天堂<7974>や資生堂<4911>、キーエンス<6861>がしっかり。中小型株ではレノバ<9519>が一部報道を受けて再生可能エネルギー関連として大きく買われ、一時ストップ高を付けた。セクターでは、非鉄金属、鉄鋼、保険業などが下落率上位。反面、石油・石炭製品、空運業、食料品などが上昇率上位となった。
来週25日の信越化<4063>、日本電産<6594>、ファナックなどを皮切りに主力企業の4-6月期決算発表が本格化するため、朝方の市場では様子見ムードも窺えた。しかし、商いが薄くなっているだけに、日経平均は先物主導で振らされる場面も出てきやすいだろう。為替や中国を中心としたアジア市場、時間外取引での米株価指数先物などの動向を睨みながらの神経質な展開となりそうだ。中国・人民元安に加え、来週25日に米欧首脳会談が予定されていることなどから、米中・米欧の貿易摩擦への警戒感が再燃しやすい場面でもある。
とはいえ、決算発表シーズンに入れば市場の関心は個別企業の業績動向に向かうだろう。なお、新興市場では来週からIPO（新規株式公開）が再開されるため、新規上場銘柄が賑わいを見せそうだ。
■ドル・円はもみあい、買戻しは慎重
20日午前の東京市場で、ドル・円はもみあい。トランプ米大統領のドル高けん制発言で急落し、112円前半で押し目買いは観測されるが戻りは弱い。
トランプ大統領は前日、テレビとのインタビューでドル高について好ましくないとの見解を表明し、ドルは一時112円06銭まで急落。ただ、本日のアジア市場では日経平均株価の切り返しなどで押し目買いが観測された。
その後、人民元基準値の元安設定や上海総合指数の軟調地合いを受け再びマイナス圏に下げ、やや円買いが強まった。ランチタイムの日経平均先物は軟調地合いで、目先の日本株安継続を警戒した円買いに振れやすい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は112円28銭から112円62銭、ユーロ・円は130円60銭から131円21銭、ユーロ・ドルは1.1626ドルから1.1660ドルで推移した。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・日本リビング保証<7320>やレノバ<9519>など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高・安（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位は電通<4324>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・国際通貨基金（IMF）
「ユーロ圏の金融機関は金利急上昇で資本とキャッシュに甚大な影響」
・茂木経済財政相
「日米通商協議では、国益に反した行為は絶対に行わない」
・イタリア「同盟」幹部
「次期ECB総裁のワイトマン氏就任で欧州分裂につながりかねず、反対」
【経済指標】
・日・6月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+0.7％（予想：+0.8％、5月：+0.
7％）
☆後場の注目スケジュール☆
＜国内＞
・13:30 5月全産業活動指数（前月比予想：0.0％、4月：+1.0％）
＜海外＞
特になし
＜HH＞
情報提供元： FISCO