個人投資家株師孔明：住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行で注目したい民泊関連銘柄【FISCOソーシャルレポーター】
FISCO 2018年06月08日 14:43:00
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株師孔明」氏（ブログ「株師孔明の株＆仮想通貨ブログ」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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※2018年6月7日18時に執筆
【株師孔明の株＆仮想通貨ブログ】にて、株や仮想通貨のブログを執筆している「株師孔明」と申します。どうぞ、お見知りおきを。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施行ることで再び民泊関連銘柄が注目を集めている。増大するインバウンド需要を取り込める銘柄でもあり、成長性に期待した資金流入も見込みやすいため注目だ。
■民泊解禁で関連銘柄に追い風の可能性
民泊が解禁されることで、民泊ビジネスへの関心を高める企業は少なくない。
まず、旅行者が民泊施設を探す際には民泊仲介サイトなどを利用できる。民泊のルール制定で民泊施設への安心感が高まり、リーズナブルに宿泊する目的で民泊サイトを利用する人が増える可能性がある。
また、民泊施設に管理者が居住していない場合に必要となるカギの受け取り場所として、多数の店舗を展開するコンビニエンスストアなどが活用できる。民泊ビジネスに関わることで顧客を誘致しやすくなるだろう。
また、民泊施設を新たに開発することもあり得る。民泊向け物件を新たに開発する需要が高まれば、人口減少が進み住宅需要の減少が見込まれる日本でも、不動産開発ビジネスの成長チャンスが生まれるはずだ。
■地方創生にもつながる
日本では地方部を中心に高齢化が深刻で、空き家が大きな問題となっている。交通インフラや商業施設が整わない地方部では新たな居住者探しが難しい物件も少なくない。しかし、観光客をターゲットとすれば、都市の喧騒から離れたエリアの物件が魅力度を増す場合がある。
地方創生を進めるにあたって、地方の空き物件をリノベーションするなどして民泊施設として活用する動きが出てくれば、リノベーションを手掛ける銘柄も恩恵を受けられるだろう。訪日外国人観光客数は伸びを続けているが、モノ消費からコト消費へと外国人のニーズは変化してきた。日本旅行のリピーターも増加することが予想され、東京・大阪などの大都市や、京都といった有名観光地以外にも足を運び、真の日本らしさを味わいたいと考える層が増えてくることが考えられるだろう。
リゾート施設と比べて割安な民泊施設が地方で整備されることにも期待したいところだ。
■株師孔明注目の民泊関連銘柄
<4755>楽天
楽天LIFULL STAYを通じて民泊関連のサービスを提供する。楽天はすでに楽天トラベルなどのブランドで旅行サービスを提供しており、自社サービスの選択肢が広がれば楽天経済圏の強化につながる。株価は下落トレンドだが、成長期待の資金が流入すれば短期リバウンドなども狙えるかもしれない。
<8028>ユニー・ファミリーマートホールディングス
米民泊仲介企業のエアビーアンドビーと業務提携に関して基本合意したと5月に発表している。仲介する民泊施設のカギをファミリーマートの店舗で受け取ることが可能になるようだ。来店客数の伸びにつながることが期待される。
<9201>日本航空
航空チケットと民泊施設を組み合わせた商品を提供し、民泊利用者を航空便に取り込む戦略も期待できるだろう。宿泊施設とのセットプランにおいて、選択肢を広げつつ価格を抑えやすくなることから搭乗率向上に寄与するかもしれない。
<2331>綜合警備保障
民泊物件の運営に当たっては、物件の防犯対策を進める必要がある。放置されていた地方物件などが民泊施設に転用される動きが強まれば、新たな警備需要を取り込むチャンスが生まれるだろう。
<2477>手間いらず
比較サイトなどを運営している。民泊施設は大手ホテルなどと比べて知名度が低いため、観光客がニーズに合った物件を探す際には比較サイトなどが活用されやすい。民泊物件の予約サービスなども提供すれば市場成長を取り込めるだろう。
■民泊関連銘柄まとめ
民泊関連銘柄は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊施設の信頼性が高まるとみられることから注目を集めている旬のテーマ株だ。アメリカの民泊仲介企業のエアビーアンドビーが日本でもファミリーマートなどと組んで民泊ビジネスに取り組むほか、楽天が民泊仲介サイトを提供するなど企業からも関心も高い。
観光産業は人口減少が進む日本における数少ない成長産業であり、民泊関連銘柄はインバウンド需要の増大から大きな恩恵を受けられるだろう。
地方部での民泊施設整備は政府が進める地方創生にも寄与する取り組みであり、人口減少に伴う経済規模の縮小に苦しむ地方自治体による後押しにも期待できる。
今後、登録物件数が増えるにつれて関連銘柄への関心も高まる可能性があるため、しっかりとチェックしておこう。
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その他の細かな情報・展望は、ブログの方でも詳しく綴っているので、「株師孔明の株＆仮想通貨ブログ」と検索し、目を通して頂ければ幸いである。
最新のテーマ株や注目している仮想通貨などもブログにて多数紹介中。
ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、ネム、HERO、ICO、人工知能（AI）関連銘柄、防衛関連銘柄、EV関連銘柄、フィンテック関連銘柄、トランプ関連銘柄、ドローン関連銘柄、VR関連銘柄、リチウムイオン電池関連銘柄、IoT関連銘柄、ブロックチェーン関連銘柄、東京オリンピック関連銘柄、VR関連銘柄、自動運転関連銘柄、仮想通貨関連銘柄、ビットコイン関連銘柄など。
興味をもたれた投資家の諸兄姉に目を通して頂き役立てて頂ければ幸いである。
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執筆者名：株師孔明
ブログ名：株師孔明の株＆仮想通貨ブログ
ツイッター：@kabusikoumei
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※2018年6月7日18時に執筆
【株師孔明の株＆仮想通貨ブログ】にて、株や仮想通貨のブログを執筆している「株師孔明」と申します。どうぞ、お見知りおきを。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施行ることで再び民泊関連銘柄が注目を集めている。増大するインバウンド需要を取り込める銘柄でもあり、成長性に期待した資金流入も見込みやすいため注目だ。
■民泊解禁で関連銘柄に追い風の可能性
民泊が解禁されることで、民泊ビジネスへの関心を高める企業は少なくない。
まず、旅行者が民泊施設を探す際には民泊仲介サイトなどを利用できる。民泊のルール制定で民泊施設への安心感が高まり、リーズナブルに宿泊する目的で民泊サイトを利用する人が増える可能性がある。
また、民泊施設に管理者が居住していない場合に必要となるカギの受け取り場所として、多数の店舗を展開するコンビニエンスストアなどが活用できる。民泊ビジネスに関わることで顧客を誘致しやすくなるだろう。
また、民泊施設を新たに開発することもあり得る。民泊向け物件を新たに開発する需要が高まれば、人口減少が進み住宅需要の減少が見込まれる日本でも、不動産開発ビジネスの成長チャンスが生まれるはずだ。
■地方創生にもつながる
日本では地方部を中心に高齢化が深刻で、空き家が大きな問題となっている。交通インフラや商業施設が整わない地方部では新たな居住者探しが難しい物件も少なくない。しかし、観光客をターゲットとすれば、都市の喧騒から離れたエリアの物件が魅力度を増す場合がある。
地方創生を進めるにあたって、地方の空き物件をリノベーションするなどして民泊施設として活用する動きが出てくれば、リノベーションを手掛ける銘柄も恩恵を受けられるだろう。訪日外国人観光客数は伸びを続けているが、モノ消費からコト消費へと外国人のニーズは変化してきた。日本旅行のリピーターも増加することが予想され、東京・大阪などの大都市や、京都といった有名観光地以外にも足を運び、真の日本らしさを味わいたいと考える層が増えてくることが考えられるだろう。
リゾート施設と比べて割安な民泊施設が地方で整備されることにも期待したいところだ。
■株師孔明注目の民泊関連銘柄
<4755>楽天
楽天LIFULL STAYを通じて民泊関連のサービスを提供する。楽天はすでに楽天トラベルなどのブランドで旅行サービスを提供しており、自社サービスの選択肢が広がれば楽天経済圏の強化につながる。株価は下落トレンドだが、成長期待の資金が流入すれば短期リバウンドなども狙えるかもしれない。
<8028>ユニー・ファミリーマートホールディングス
米民泊仲介企業のエアビーアンドビーと業務提携に関して基本合意したと5月に発表している。仲介する民泊施設のカギをファミリーマートの店舗で受け取ることが可能になるようだ。来店客数の伸びにつながることが期待される。
<9201>日本航空
航空チケットと民泊施設を組み合わせた商品を提供し、民泊利用者を航空便に取り込む戦略も期待できるだろう。宿泊施設とのセットプランにおいて、選択肢を広げつつ価格を抑えやすくなることから搭乗率向上に寄与するかもしれない。
<2331>綜合警備保障
民泊物件の運営に当たっては、物件の防犯対策を進める必要がある。放置されていた地方物件などが民泊施設に転用される動きが強まれば、新たな警備需要を取り込むチャンスが生まれるだろう。
<2477>手間いらず
比較サイトなどを運営している。民泊施設は大手ホテルなどと比べて知名度が低いため、観光客がニーズに合った物件を探す際には比較サイトなどが活用されやすい。民泊物件の予約サービスなども提供すれば市場成長を取り込めるだろう。
■民泊関連銘柄まとめ
民泊関連銘柄は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、民泊施設の信頼性が高まるとみられることから注目を集めている旬のテーマ株だ。アメリカの民泊仲介企業のエアビーアンドビーが日本でもファミリーマートなどと組んで民泊ビジネスに取り組むほか、楽天が民泊仲介サイトを提供するなど企業からも関心も高い。
観光産業は人口減少が進む日本における数少ない成長産業であり、民泊関連銘柄はインバウンド需要の増大から大きな恩恵を受けられるだろう。
地方部での民泊施設整備は政府が進める地方創生にも寄与する取り組みであり、人口減少に伴う経済規模の縮小に苦しむ地方自治体による後押しにも期待できる。
今後、登録物件数が増えるにつれて関連銘柄への関心も高まる可能性があるため、しっかりとチェックしておこう。
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その他の細かな情報・展望は、ブログの方でも詳しく綴っているので、「株師孔明の株＆仮想通貨ブログ」と検索し、目を通して頂ければ幸いである。
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執筆者名：株師孔明
ブログ名：株師孔明の株＆仮想通貨ブログ
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