NY株式：ダウ22ドル安、地政学リスクやハリケーン被害が重し

7日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は22.86ドル安の21784.78、ナスダックは4.55ポイント高の6397.87で取引を終了した。欧州中央銀行(ECB)が金融政策の据え置きを決定し、買いが先行。債務上限引き上げ・政府運営資金を抱き合わせたハリケーン被害救済法案が上院で可決された一方で、ハリケーン「イルマ」による被害や北朝鮮建国記念日を9日に控えた地政学リスクへの警戒感が根強く、S&P500やダウは上げ幅を縮小し下落に転じた。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーやソフトウェア・サービスが上昇する一方でメディアや電気通信サービスが下落した。

家具販売のRH(RH)は通期見通しを引き上げ、急騰。アクションカメラのゴープロ(GPRO)は7-9月期の業績見通しが好感され、大幅上昇。ネット小売のアマゾン(AMZN)は、シアトルに続く2番目の北米本社開設に関する誘致案の募集を開始し、最大5万人に及ぶ雇用計画が好感され、堅調推移。一方で、エンターテイメントのウォルト・ディズニー(DIS)はボブ・アイガーCEOが弱気な業績見通しを示し、下落。長期金利の低下でモルガン・スタンレー(MS)やゴールドマンサックス(GS)などの金融各社が売られた。

携帯端末のアップル(AAPL)は、12日の新製品発表イベントで発表を予定する新型iPhoneの製造遅延が報じられている。有機EL（OLED）ディスプレー上の技術的問題が要因であるとのこと。

Horiko Capital Management LLC



＜TM＞