31日の米国市場ダイジェスト：ダウ55ドル高、税制改革法案への期待高まる

■NY株式：ダウ55ドル高、税制改革法案への期待高まる

31日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は55.67ドル高の21948.10、ナスダックは60.35ポイント高の6428.66で取引を終了した。週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、7月個人所得・支出が前月から改善したことが好感され、買いが先行。ムニューチン財務長官が税制改革法案の詳細を数週間以内に明らかにし、年内の法案成立に自信を示したほか、原油相場の上昇も相場の追い風となり、終日堅調推移となった。しかし、明日の雇用統計発表を控えて上値は限られた。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーやヘルスケア機器・サービスが上昇する一方で電気通信サービスやメディアが下落した。

会員制卸売のコストコ・ホールセール(COST)は8月既存店売上高が予想を上振れ、上昇。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は大規模な人員削減計画の検討が報じられ、堅調推移。一方で、ディスカウントストアであるダラー・ゼネラル（DG）や食品会社のキャンベルスープ(CPB)は決算内容が嫌気され、下落。

ハリケーン「ハービー」による被害額は最大900億ドルに及ぶとされ、トランプ大統領は被災地支援を表明しているが、税制改革法案ではこれら負担額が補填できるかが焦点となるだろう。


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■NY為替：ドル反落、米財務長官の発言を意識したドル売り

8月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円66銭から109円88銭まで下落し、109円97銭で引けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレの基準指標としている米7月コアPCE価格指数は1年半ぶりの低水準となったため、米国の年内追加利上げ観測は後退した。また、ムニューシン米財務長官の発言を受けて、米国はドル安政策に転じたとの憶測が浮上し、ドル売りが優勢となった。

ユーロ・ドルは、1.1823ドルから1.1913ドルまで上昇し1.1909ドルで引けた。ユーロ・円は、130円71銭まで下落後、131円07銭へ反発。リスク選好の円売りが優勢となった。ポンド・ドルは、1.2853ドルから1.2935ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9680フランから0.9583フランへ下落した。


■NY原油：反発で47.23ドル、ガソリン価格の上昇が意識される

NY原油先物10月限は反発（NYMEX原油10月限終値：47.23 ↑1.27ドル）。製油所の閉鎖とパイプラインの輸送量減少でガソリン価格は一段高となっており、原油先物にも影響が及んだようだ。暴風雨の影響で製油所の操業率は低下したままだが、9月中旬頃にかけて各製油所は順次操業を再開するとの思惑が浮上している。


■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 　23.89ドル　+0.02ドル（+0.08％）
モルガン・スタンレー（MS）　45.51ドル　-0.15ドル（-0.33％）
ゴールドマン・サックス（GS）223.84ドル　+1.42ドル（+0.64％）
インテル（INTC）　　　　　　35.07ドル　+0.18ドル（+0.52％）
アップル（AAPL）　　　　　　164.00ドル　+0.65ドル（+0.40％）
アルファベット（GOOG）　　　939.33ドル　+9.76ドル（+1.05％）
フェイスブック（FB）　　　　171.97ドル　+2.05ドル（+1.21％）
キャタピラー（CAT） 　　　　117.52ドル　-0.03ドル(-0.03％）
アルコア（AA）　　　　　　　43.95ドル　+0.86ドル（+2.00％）
ウォルマート（WMT） 　　　　78.11ドル　-0.43ドル（-0.55％）
スプリント（S） 　　　　　　8.27ドル　+0.02ドル（+0.24％）



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