NY株式：ダウは45ドル安、トランプ政権への懸念広がる

27日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は45.74ドル安の20550.98、ナスダックは11.64ポイント高の5840.37で取引を終了した。オバマケア代替法案が撤回され、トランプ大統領の政権運営能力に懐疑的な見方が広がったことから、アジア・欧州株が全面安となり、米国株も売りが先行。その後、ハイテク株を中心に下げ幅を縮小した。セクター別では、医薬品・バイオテクノロジーや素材が上昇する一方で各種金融や電気通信サービスが下落した。

DKNYブランドなどを保有するアパレルのG-IIIアパレルグループ(GIII)は決算内容が嫌気され、大幅下落。オバマケア代替法案の撤回で、医療保険のユナイテッドヘルス(UNH)やアンセム(ANTM)が売られた。一方で、オバマケアの存続が好感された病院経営のHCAホールディングス(HCA)は上昇。写真共有アプリを手掛けるスナップ(SNAP)は、複数アナリストによる買い推奨を受けて堅調推移となった。

シカゴ連銀総裁は、インフレ見通しや政府支出の見通しを巡る不確実性を考慮すれば、年内の追加利上げは2回が適切となる可能性を示した。

Horiko Capital Management LLC



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