23日の日経平均は反発。43.93円高の19085.31円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えた。前日の400円超の下落に対する自律反発が意識されるものの、国内外の政治リスクを警戒する流れもあり、小動きで始まった。その後、「森友学園」の籠池氏による証人喚問での発言が伝わるなか、先物主導での仕掛け的な動きもみられ、前場半ばには一時節目の19000円を下回る場面もみられた。ただ、新たな問題発言等もなく、次第に落ち着きをみせていた。ただ、トランプ政策に市場の関心が移るなか、狭いレンジでの取引が続いた。

国内の政治リスクが払拭した訳ではないが、一先ず籠池氏の証人喚問が通過したことから、落ち着きはみられよう。後は米国でのオバマケア代替法案を巡る採決となる。共和党内から法案通過を阻止する動きがあると伝えられるなか、仮に否決されれば、投資家の失望を誘う可能性がある。

日経平均は節目の19000円割れで、いったんは底入れが意識されてくる。トランプ政権運営に対する不安感が和らぐ格好となれば、自律反発が期待されてくる。もっとも、期末要因で機関投資家は積極的には動きづらいため、流れとしては個人主体による個別対応だろう。また、配当志向の物色も意識されるため、好配当銘柄への物色がみられそうだ。足元で調整をみせていたこともあり、押し目買いを入れやすいタイミングでもある。



＜AK＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 トランプ政権運営に対する不安感が和らげば自律反発へ【クロージング】 」