NYの視点：米最大雇用達成、利上げ加速正当化へ

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（3/19）は前週比2.8万件減の18.7万件と、前回21.5万件から予想以上に減少し1969年来で最低となった。失業保険継続受給者数（3/12）は135万人と、前回141.7万人から予想以上に減少し1970年来で最低。労働市場のひっ迫が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長によると、不健全な水準にある。

ウクライナ戦争の影響でサプライチェーン混乱がさらに悪化、長期化しインフレを一段と押し上げる可能性が強まった。FRBの責務である最大雇用も達成され、FRBの利上げペース加速が正当化される。

ゴールドマンサックスに続きモルガンスタンレーもFRBの利上げ見通しを修正し、FRBが5月、6月FOMCで2会合連続で50ベーシスポイントの追加利上げを実施すると見ている。量的引き締め（Quantitative tightening）は5月に開始し、2023年は25ベーシスポイントの3回の利上げで3％で利上げを打ち止めると予想している。金利高観測で当面ドル買いも続くと見られる。



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