NYの視点：FRB高官のタカ派色強まる、緩和縮小に前向きな発言が増加
FISCO 2021年08月11日 07:37:00
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラーFRB理事は、7月、8月、2カ月の雇用統計は経済のFRB目標達成に向けた進展を判断する上で重要になってくると指摘した。7月雇用統計は、6月に続き2カ月連続で100万人近くの雇用が増加、失業率も低下したほか、賃金も上昇、労働参加率も上昇するなど労働市場の強い回復を示す結果となった。8月も同様に強い結果となると、同理事の見解では、FRBが緩和縮小の条件としている最大雇用、物価安定の2つの目標に向けた「一段の著しい進展」が達成でき、9月までに緩和縮小計画を発表する準備が整うことになる。
ボストン連銀のローゼングレン総裁も、9月に債券購入縮小計画を発表し、今秋にも国債購入縮小を開始すべきだとの見解を示している。債券購入はもはや雇用創出を支援しないと説明。セントルイス連銀のブラード総裁はどのFRB高官よりも早く、緩和縮小の必要性を訴えており、「FRBは2022年第1四半期末までに資産購入縮小を終了すべき」と主張している。
アトランタ連銀のボスティック総裁も、もし、今後、1，2カ月間で7月の雇用統計のような良好な結果がでれば著しい更なる進展目標が達成すると、ウォラーFRB理事の見解に並んだ。また、「もし、雇用が急増した場合、9月の緩和縮小決定を支持する可能性もある」、と言及。利上げも、2022年開始を予想している。ウォラーFRB理事やボスティック総裁以外は2021年のFOMCの投票権を持っていない。また、これらのFRB高官は常にタカ派委員とは見られていない
FRBの中でも影響力の強いクラリダ副議長も自分のインフレ見通しリスクは上方としている。ただ、「見通しではなく、実際の経済の結果を基盤に政策を決定していく」とFRBの方針を改めて表明。副議長は経済が2023年始めの利上げを正当化すると予想している。緩和縮小に関しては、今後数会合で見直していくとした。8月26−28日にジャクソンホールで開催されるFRBの年次総会での演説で、パウエル議長の最新の労働市場の判断が明らかになる。
市場はFRBの22年初旬の緩和縮小開始を織り込み始めており、ドルの底堅い展開に繋がっている。
●連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事
「自分の米国経済の見通しは非常に楽観的」
「7月雇用統計は非常に高い伸びを示すと予想」
「自分のベースケースで、インフレは低下」
「インフレは上方リスク」
「9月までにテーパーを発表する準備が整う可能性も」
「7月、8月、2カ月の雇用統計は進展を判断する上で重要になってくる」
「デルタ株は多くの不透明感につながる」
「デルタ株、米国に大きな影響をもたらしていない」
「市場ベースのインフレ期待は抑制」
「個人的には緩和縮小を巡り、早期に開始し、速やかに実行することを支持」
「米国債よりMBSを速やかに購入縮小することを支持」
「FRB、前回に比べ速やかに緩和縮小する可能性も」
●カプラン米ダラス連銀総裁
「資産購入縮小を先送りするより速やかに開始する必要」「大規模な国債購入が過剰なリスクテークに繋がる」
●ローゼングレン・ボストン連銀総裁
「FRBは今秋に、国債購入縮小を開始すべき」
「9月に国債購入縮小計画を発表すべき」
「国債購入はもはや雇用創出を支援しない」
●ボスティック米アトランタ連銀総裁
「緩和縮小、前回よりも短期間での終了を支持」
「2022年の利上げ開始を予想」
「もし、今後、1，2カ月間で7月の雇用統計のような良好な結果がでれば著しい更なる進展目標が達成する」
「もし、新型コロナ・デルタ株が障害となった場合、緩和縮小を先送り」
「新型コロナ・デルタ株が回復を遅らせる潜在的な可能性はあるが、成長がマイナスに転じることはない」
「もし、雇用が急増した場合、9月の緩和縮小決定を支持する可能性も」
「比較的速やかな緩和縮小を好む」
●ブラード米セントルイス連銀総裁「FRBは2022年第1四半期末までに資産購入縮小を終了すべき」「今後の雇用は平均で各月50万件増を予想」
●クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長
「自分のインフレ見通しリスクは上方」
「経済は2023年始めまでに利上げを正当化する可能性」
「2021年のGDPは7％成長、来年は3.3％を予想」
「失業率は2022年末までに3.8％低下を予想」
「経済活動の再開は予想より、時間がかかる」
「需給の不均衡は著しい」
「現在のインフレはFRBの目標である緩やかな過熱を上回る」
「2023年の利上げは新たな骨組みに一致」
「2022年末までに利上げの条件は満たせる可能性」
「2022年、2023年のインフレは緩やかに2％を上回る予想」
「大規模な財政支援が経済目標達成を早める」
「経済には刺激策により未使用な2兆ドル以上の過剰貯蓄がある」
「経済の軌道は依然非常に不透明」
「FRBは見通しではなく、実際の経済の結果を基盤に政策を決定へ」
「今後数会合で緩和縮小を見直していく」
「デルタ株感染の速やかな拡大は明らかに下方リスクに」
「最近のインフレ高進は一時的である可能性が強い」
「経済の不均衡はいずれ解消する可能性が強い」
「2023年に金利の正常化開始を予想」
＜FA＞
ボストン連銀のローゼングレン総裁も、9月に債券購入縮小計画を発表し、今秋にも国債購入縮小を開始すべきだとの見解を示している。債券購入はもはや雇用創出を支援しないと説明。セントルイス連銀のブラード総裁はどのFRB高官よりも早く、緩和縮小の必要性を訴えており、「FRBは2022年第1四半期末までに資産購入縮小を終了すべき」と主張している。
アトランタ連銀のボスティック総裁も、もし、今後、1，2カ月間で7月の雇用統計のような良好な結果がでれば著しい更なる進展目標が達成すると、ウォラーFRB理事の見解に並んだ。また、「もし、雇用が急増した場合、9月の緩和縮小決定を支持する可能性もある」、と言及。利上げも、2022年開始を予想している。ウォラーFRB理事やボスティック総裁以外は2021年のFOMCの投票権を持っていない。また、これらのFRB高官は常にタカ派委員とは見られていない
FRBの中でも影響力の強いクラリダ副議長も自分のインフレ見通しリスクは上方としている。ただ、「見通しではなく、実際の経済の結果を基盤に政策を決定していく」とFRBの方針を改めて表明。副議長は経済が2023年始めの利上げを正当化すると予想している。緩和縮小に関しては、今後数会合で見直していくとした。8月26−28日にジャクソンホールで開催されるFRBの年次総会での演説で、パウエル議長の最新の労働市場の判断が明らかになる。
市場はFRBの22年初旬の緩和縮小開始を織り込み始めており、ドルの底堅い展開に繋がっている。
●連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事
「自分の米国経済の見通しは非常に楽観的」
「7月雇用統計は非常に高い伸びを示すと予想」
「自分のベースケースで、インフレは低下」
「インフレは上方リスク」
「9月までにテーパーを発表する準備が整う可能性も」
「7月、8月、2カ月の雇用統計は進展を判断する上で重要になってくる」
「デルタ株は多くの不透明感につながる」
「デルタ株、米国に大きな影響をもたらしていない」
「市場ベースのインフレ期待は抑制」
「個人的には緩和縮小を巡り、早期に開始し、速やかに実行することを支持」
「米国債よりMBSを速やかに購入縮小することを支持」
「FRB、前回に比べ速やかに緩和縮小する可能性も」
●カプラン米ダラス連銀総裁
「資産購入縮小を先送りするより速やかに開始する必要」「大規模な国債購入が過剰なリスクテークに繋がる」
●ローゼングレン・ボストン連銀総裁
「FRBは今秋に、国債購入縮小を開始すべき」
「9月に国債購入縮小計画を発表すべき」
「国債購入はもはや雇用創出を支援しない」
●ボスティック米アトランタ連銀総裁
「緩和縮小、前回よりも短期間での終了を支持」
「2022年の利上げ開始を予想」
「もし、今後、1，2カ月間で7月の雇用統計のような良好な結果がでれば著しい更なる進展目標が達成する」
「もし、新型コロナ・デルタ株が障害となった場合、緩和縮小を先送り」
「新型コロナ・デルタ株が回復を遅らせる潜在的な可能性はあるが、成長がマイナスに転じることはない」
「もし、雇用が急増した場合、9月の緩和縮小決定を支持する可能性も」
「比較的速やかな緩和縮小を好む」
●ブラード米セントルイス連銀総裁「FRBは2022年第1四半期末までに資産購入縮小を終了すべき」「今後の雇用は平均で各月50万件増を予想」
●クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長
「自分のインフレ見通しリスクは上方」
「経済は2023年始めまでに利上げを正当化する可能性」
「2021年のGDPは7％成長、来年は3.3％を予想」
「失業率は2022年末までに3.8％低下を予想」
「経済活動の再開は予想より、時間がかかる」
「需給の不均衡は著しい」
「現在のインフレはFRBの目標である緩やかな過熱を上回る」
「2023年の利上げは新たな骨組みに一致」
「2022年末までに利上げの条件は満たせる可能性」
「2022年、2023年のインフレは緩やかに2％を上回る予想」
「大規模な財政支援が経済目標達成を早める」
「経済には刺激策により未使用な2兆ドル以上の過剰貯蓄がある」
「経済の軌道は依然非常に不透明」
「FRBは見通しではなく、実際の経済の結果を基盤に政策を決定へ」
「今後数会合で緩和縮小を見直していく」
「デルタ株感染の速やかな拡大は明らかに下方リスクに」
「最近のインフレ高進は一時的である可能性が強い」
「経済の不均衡はいずれ解消する可能性が強い」
「2023年に金利の正常化開始を予想」
＜FA＞
情報提供元： FISCO