中国の長征5Bロケットのブースター インド洋に落下【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
FISCO 2021年05月13日 08:58:00
2021年4月29日、海南島文昌衛星発射場から、中国の宇宙ステーション『天宮』の中核モジュールである『天和』運搬のため、長征5Bロケットが打ち上げられた。
その後、ニューヨーク・タイムズ紙は、「長征5Bのブースターが制御不能な状態で宇宙に放置されている」と伝えたが、さらにAFPによると、「米宇宙軍は、日本時間の5月9日11時24分ごろ長征5Bロケットの残骸がインド洋、モルディブ諸島西方の洋上に落下したと発表し、米軍の宇宙データ監視サービス『スペース・トラック（Space-Track）』もロケットはサウジ・アラビア上空で確認された後、インド洋に着水したと発表した」と報じた。
それに先立つ5月5日、ジェン・サキ米大統領報道官は、記者会見において、「中国の長征5Bロケットの地表落下の可能性に言及し、米宇宙軍が追跡している」と米国が警戒態勢を取ったことを明らかにした。5月9日、米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は、「宇宙で活動する国は、物体の再突入の際、人命や財産へのリスクを最小化し、運用の透明性を最大化させなければならない。中国はスペースデブリ(宇宙ゴミ)に関して責任ある基準を満たしていないのは明らかだ」と強く批判している。
また、AFPは5月9日、「ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル教授は、『NASAの宇宙ステーションSkylabが1979年7月にオーストラリアに落下して以来、各国はロケット開発において制御されない地表面への落下を避けよう努めてきた。中国が、今回の落下に対処しなかったのは怠慢である』と厳しい評価をした」と伝えた。
一方、中国外務省のスポークスマンは、落下前の会見で「ロケットは、大気圏への再突入の際、燃え尽きるように処分するということは、世界の宇宙機関が一般的にやっていることだ。このロケットは、再突入時にはほとんど燃え尽き、航空や地上の施設や活動に損傷を与える可能性は非常に低い」と断言した。しかし、2020年5月には長征5Bロケットの残骸がアフリカのコートジボワールの陸地に落下し、複数の民家に被害が出たと伝えられているほか、2013年にも長征3Bの残骸が中国湖南省の農村に落下し被害が出たことが記録されている。中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報は、5月5日、長征5Bが制御不能で被害をもたらすとの報道を「西側の誇張宣伝』と評し、「状況はパニックになるほどのものではない」と報じた。
中国は、1960年代、毛沢東主席指導の下、米国を凌駕する宇宙強国になるため「両弾一星」プロジェクトを開始した。両弾とは、「原子爆弾」と「大陸間弾道ミサイル」のことであり、一星とは「人工衛星」を意味している。中国宇宙科学技術集団は2021年2月24日に、「中国宇宙科学技術活動青書2020」を発表した。同報告書によれば、2020年は39回のロケット打ち上げ成功、嫦娥5号による月からのサンプルリターン成功が記載されている。さらに中国国家航天局によると、2021年は、5月か6月に「天問1号」による火星着陸のほか、2022年に運用開始を目指す宇宙ステーション「天宮」の建設のため有人宇宙飛行ミッションも計画され、今年中に、さらなる長征5Bロケットの発射が計画されているという。
米国のランド研究所のブルース・マクリントック氏、ケイティー・フェイステル氏らは「新たな宇宙時代の責任ある行動(人類の道を守るために)（Responsible Space Behavior for the New Space Era, Preserving the Province of Humanity）」という論文で、「最近、宇宙に進出する国や企業が増え、衝突や紛争のリスクが高まっている。宇宙ガバナンスの発展と主要な問題点を要約し、新しい宇宙行動規範への最初のステップを推奨する」という趣旨の『宇宙ガバナンスの必要性』を訴えた。
宇宙デブリは、米国宇宙戦略軍が監視を行っており、低軌道上で約10センチメートル以上、静止軌道上で約1メートル以上の物体のすべてをカタログ化して観測している。2019年までに観測されている軌道上物体は約2万個、1センチメートル以上の物体は約50万個から70万個存在すると言われている。軌道上の宇宙デブリを放置すると運用中の衛星の故障や地上落下の際の被害発生が予想される。宇宙ガバナンスの発展や問題解決のため、今回の中国のような無責任な行動を防止するための世界的枠組みの構築が急がれるべきであろう。
サンタフェ総研上席研究員 將司 覚
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。
写真：新華社/アフロ
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その後、ニューヨーク・タイムズ紙は、「長征5Bのブースターが制御不能な状態で宇宙に放置されている」と伝えたが、さらにAFPによると、「米宇宙軍は、日本時間の5月9日11時24分ごろ長征5Bロケットの残骸がインド洋、モルディブ諸島西方の洋上に落下したと発表し、米軍の宇宙データ監視サービス『スペース・トラック（Space-Track）』もロケットはサウジ・アラビア上空で確認された後、インド洋に着水したと発表した」と報じた。
それに先立つ5月5日、ジェン・サキ米大統領報道官は、記者会見において、「中国の長征5Bロケットの地表落下の可能性に言及し、米宇宙軍が追跡している」と米国が警戒態勢を取ったことを明らかにした。5月9日、米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は、「宇宙で活動する国は、物体の再突入の際、人命や財産へのリスクを最小化し、運用の透明性を最大化させなければならない。中国はスペースデブリ(宇宙ゴミ)に関して責任ある基準を満たしていないのは明らかだ」と強く批判している。
また、AFPは5月9日、「ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル教授は、『NASAの宇宙ステーションSkylabが1979年7月にオーストラリアに落下して以来、各国はロケット開発において制御されない地表面への落下を避けよう努めてきた。中国が、今回の落下に対処しなかったのは怠慢である』と厳しい評価をした」と伝えた。
一方、中国外務省のスポークスマンは、落下前の会見で「ロケットは、大気圏への再突入の際、燃え尽きるように処分するということは、世界の宇宙機関が一般的にやっていることだ。このロケットは、再突入時にはほとんど燃え尽き、航空や地上の施設や活動に損傷を与える可能性は非常に低い」と断言した。しかし、2020年5月には長征5Bロケットの残骸がアフリカのコートジボワールの陸地に落下し、複数の民家に被害が出たと伝えられているほか、2013年にも長征3Bの残骸が中国湖南省の農村に落下し被害が出たことが記録されている。中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報は、5月5日、長征5Bが制御不能で被害をもたらすとの報道を「西側の誇張宣伝』と評し、「状況はパニックになるほどのものではない」と報じた。
中国は、1960年代、毛沢東主席指導の下、米国を凌駕する宇宙強国になるため「両弾一星」プロジェクトを開始した。両弾とは、「原子爆弾」と「大陸間弾道ミサイル」のことであり、一星とは「人工衛星」を意味している。中国宇宙科学技術集団は2021年2月24日に、「中国宇宙科学技術活動青書2020」を発表した。同報告書によれば、2020年は39回のロケット打ち上げ成功、嫦娥5号による月からのサンプルリターン成功が記載されている。さらに中国国家航天局によると、2021年は、5月か6月に「天問1号」による火星着陸のほか、2022年に運用開始を目指す宇宙ステーション「天宮」の建設のため有人宇宙飛行ミッションも計画され、今年中に、さらなる長征5Bロケットの発射が計画されているという。
米国のランド研究所のブルース・マクリントック氏、ケイティー・フェイステル氏らは「新たな宇宙時代の責任ある行動(人類の道を守るために)（Responsible Space Behavior for the New Space Era, Preserving the Province of Humanity）」という論文で、「最近、宇宙に進出する国や企業が増え、衝突や紛争のリスクが高まっている。宇宙ガバナンスの発展と主要な問題点を要約し、新しい宇宙行動規範への最初のステップを推奨する」という趣旨の『宇宙ガバナンスの必要性』を訴えた。
宇宙デブリは、米国宇宙戦略軍が監視を行っており、低軌道上で約10センチメートル以上、静止軌道上で約1メートル以上の物体のすべてをカタログ化して観測している。2019年までに観測されている軌道上物体は約2万個、1センチメートル以上の物体は約50万個から70万個存在すると言われている。軌道上の宇宙デブリを放置すると運用中の衛星の故障や地上落下の際の被害発生が予想される。宇宙ガバナンスの発展や問題解決のため、今回の中国のような無責任な行動を防止するための世界的枠組みの構築が急がれるべきであろう。
サンタフェ総研上席研究員 將司 覚
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。
写真：新華社/アフロ
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情報提供元： FISCO