新たな戦略領域−北極海を巡る攻防−【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】
FISCO 2021年04月08日 14:39:00
日本極地研究所が2020年11月に公表した資料によれば、北極海の氷の表面積が10月としては最小量となっている。10月の氷表面積は、1980年代は約900万平方キロであったものが、2020年には505万平方キロにまで減少している。年間を通じた氷の表面積が最も少なかったのは2012年であるが、全体的傾向を見る限り、北極海の氷の量は低下の一途をたどっている。2020年８月10日付学術誌「Nature Climate Change」によれば、2035年までに北極海の氷は完全に失われる可能性が高いとされている。
北極海の融氷は、北極海航路という新たな航路や、今まで分厚い氷や永久凍土の下にあった天然資源の開発が可能になるという観点から新たなフロンティアとして注目を集めている。特に北極圏国としてのロシアは、今後生産拡大が見込まれる天然ガスのみならず、北極海航路通航に関する規制を強化することで世界的影響力を拡大する好機ととらえているであろう。
しかしながら、軍事的観点から見ると異なる世界が広がっている。それは、新たな戦略領域の登場という視点である。北極海は、大陸間弾道ミサイルの軌道としては考えられてはいても、厚い氷と厳しい自然環境から、兵力を展開する地域とは考えられていなかった。氷で閉ざされる北極海は、長期間の潜航が可能な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦や攻撃型原子力潜水艦のみが、存在することが許される領域であり、冷戦時代には戦力の緩衝地帯として存在していたのである。北極海の融氷は、各種兵力の北極海へのアクセスをも容易にすることで、係争地域としての存在が浮かび上がってきた。
2018年10月、NATOはノルウェーのスバールバル諸島において、約２週間にわたり、約30カ国、４万人超が参加する共同訓練を実施した。米国は、本共同訓練に先立ち、27年ぶりに空母を北極圏に進出させ、ノルウェー海において航空機の発着艦訓練等を実施している。米国は、2018年には大西洋及び北極海を担当する第２艦隊を創設している。2019年６月６日米国防省が公表した「北極戦略（Department of Defense Artic Strategy）」では、中国及びロシアの北極圏進出に警戒感を示しており、第２艦隊の創設や、空母の北極圏への派遣は、この脅威認識に基づくものである。
北極海の融氷に伴う戦略環境の変化はロシアの方が切実に感じていると思われる。ロシアの安全保障に係る脅威認識は、西方におけるNATOの拡大、東方における米国の圧力、南方におけるイスラム過激派であったと考えられる。北極海の融氷は、これに北方からのNATO及び米国からの圧力が加わることとなる。北極海におけるNATOと米国の影響力の拡大は、ロシアとしては安全保障上の脅威と見ているであろう。
2021年３月29日にロシア国防省は、バレンツ海のクランツ・ヨシフ諸島周辺における軍事演習の状況を公開した。３隻の原子力潜水艦が、氷を突き破りセールを氷上に表すとともに、上空では２機のMig-31が空中給油を行っている映像であった。さらには、兵士が携帯SAMを抱えて氷上を移動し、周囲を警戒する訓練も公開された。同諸島は、年間200日以上も雪で覆われる土地であるが、ロシア国防省は2017年４月17日に、約150人の軍人からなる軍事基地を建設することを明らかにしている。同日ロシア国防省が公開した写真では、総面積14,000平方メートルを超える建物が確認できる。ロシアの北極海における軍事プレゼンスの維持を明白に示したものと言えよう。
今後北極海には、各国が艦艇や航空機の展開を増加させることが予想される。危惧されるのは航行上の不安である。例えば、海域の状況が必ずしも十分に分かっていない事や、GPS等の衛星測位制度が低下する可能性がある事、海氷の状態や気象予測精度が不十分である事である。更には、不測事態が生起した場合、周囲に修理施設や避難所等が少なく、緊急対応が極めて困難である事も指摘できる。
北極海の厳しい自然環境や予測しがたい海氷の状況等を勘案すると、北極海の利用に関しては、地理的に近く、大きな排他的経済水域を保有し、資源開発等に優先権を有するロシアが最も有利である。ロシアが基地の設置や自らに有利なルールを作ることが危惧される。1996年に設置された北極圏８か国（カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及び米国）で構成される「北極評議会」は、開発や環境保護といった分野における協力を進めることが目的で設けられたものである。軍事・安全保障に関連する事項を取り扱う場所とはされていない。中国が南シナ海において人工島を建設し、軍事化を進め支配権を強化しているのと同じことを、ロシアが北極海で行うことを阻止しなければならない。そのためには、ロシアの北極海における活動を監視するとともに、北極海における軍事・安全保障に係る国際的枠組みを作る必要がある。
北極海は、サイバーや宇宙と異なり、新たな戦闘領域ではない。しかしながら、氷が融け、全く違う戦略環境を提供する上に、未知の分野が多い領域である。インド洋や太平洋と大きく異なるこの新たな領域において、少しでも有利な戦略的地位を確保することは日本の国益上大いに意義がある。
日本は、「北極評議会」のオブザーバー国ではあるものの非北極圏国であり、北極海に対する発言力は限定的である。しかしながら、今後の北極海航路や天然資源開発という経済的側面を考えた場合、無関心でいることは許されない。同盟国である米国が北極圏国家として存在しており、我が国としては、米国を通じた発言力確保を図る必要があるが、それだけでは十分ではない。2020年に海上自衛隊練習艦隊がアリューシャン列島を超え、ベーリング海を航行したのは、北極海へのプレゼンスへの一つの足掛かりとして、大きな意味を持つものと考える。現在海上自衛隊は南極観測支援として、毎年１回砕氷艦「しらせ」を南極に派遣している。同艦の砕氷能力は世界一流であり、充分北極海航路を航行できる。同艦を北極海に派遣し、日本の北極における存在感を高める施策を検討するべきであろう。
サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。
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北極海の融氷は、北極海航路という新たな航路や、今まで分厚い氷や永久凍土の下にあった天然資源の開発が可能になるという観点から新たなフロンティアとして注目を集めている。特に北極圏国としてのロシアは、今後生産拡大が見込まれる天然ガスのみならず、北極海航路通航に関する規制を強化することで世界的影響力を拡大する好機ととらえているであろう。
しかしながら、軍事的観点から見ると異なる世界が広がっている。それは、新たな戦略領域の登場という視点である。北極海は、大陸間弾道ミサイルの軌道としては考えられてはいても、厚い氷と厳しい自然環境から、兵力を展開する地域とは考えられていなかった。氷で閉ざされる北極海は、長期間の潜航が可能な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦や攻撃型原子力潜水艦のみが、存在することが許される領域であり、冷戦時代には戦力の緩衝地帯として存在していたのである。北極海の融氷は、各種兵力の北極海へのアクセスをも容易にすることで、係争地域としての存在が浮かび上がってきた。
2018年10月、NATOはノルウェーのスバールバル諸島において、約２週間にわたり、約30カ国、４万人超が参加する共同訓練を実施した。米国は、本共同訓練に先立ち、27年ぶりに空母を北極圏に進出させ、ノルウェー海において航空機の発着艦訓練等を実施している。米国は、2018年には大西洋及び北極海を担当する第２艦隊を創設している。2019年６月６日米国防省が公表した「北極戦略（Department of Defense Artic Strategy）」では、中国及びロシアの北極圏進出に警戒感を示しており、第２艦隊の創設や、空母の北極圏への派遣は、この脅威認識に基づくものである。
北極海の融氷に伴う戦略環境の変化はロシアの方が切実に感じていると思われる。ロシアの安全保障に係る脅威認識は、西方におけるNATOの拡大、東方における米国の圧力、南方におけるイスラム過激派であったと考えられる。北極海の融氷は、これに北方からのNATO及び米国からの圧力が加わることとなる。北極海におけるNATOと米国の影響力の拡大は、ロシアとしては安全保障上の脅威と見ているであろう。
2021年３月29日にロシア国防省は、バレンツ海のクランツ・ヨシフ諸島周辺における軍事演習の状況を公開した。３隻の原子力潜水艦が、氷を突き破りセールを氷上に表すとともに、上空では２機のMig-31が空中給油を行っている映像であった。さらには、兵士が携帯SAMを抱えて氷上を移動し、周囲を警戒する訓練も公開された。同諸島は、年間200日以上も雪で覆われる土地であるが、ロシア国防省は2017年４月17日に、約150人の軍人からなる軍事基地を建設することを明らかにしている。同日ロシア国防省が公開した写真では、総面積14,000平方メートルを超える建物が確認できる。ロシアの北極海における軍事プレゼンスの維持を明白に示したものと言えよう。
今後北極海には、各国が艦艇や航空機の展開を増加させることが予想される。危惧されるのは航行上の不安である。例えば、海域の状況が必ずしも十分に分かっていない事や、GPS等の衛星測位制度が低下する可能性がある事、海氷の状態や気象予測精度が不十分である事である。更には、不測事態が生起した場合、周囲に修理施設や避難所等が少なく、緊急対応が極めて困難である事も指摘できる。
北極海の厳しい自然環境や予測しがたい海氷の状況等を勘案すると、北極海の利用に関しては、地理的に近く、大きな排他的経済水域を保有し、資源開発等に優先権を有するロシアが最も有利である。ロシアが基地の設置や自らに有利なルールを作ることが危惧される。1996年に設置された北極圏８か国（カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン及び米国）で構成される「北極評議会」は、開発や環境保護といった分野における協力を進めることが目的で設けられたものである。軍事・安全保障に関連する事項を取り扱う場所とはされていない。中国が南シナ海において人工島を建設し、軍事化を進め支配権を強化しているのと同じことを、ロシアが北極海で行うことを阻止しなければならない。そのためには、ロシアの北極海における活動を監視するとともに、北極海における軍事・安全保障に係る国際的枠組みを作る必要がある。
北極海は、サイバーや宇宙と異なり、新たな戦闘領域ではない。しかしながら、氷が融け、全く違う戦略環境を提供する上に、未知の分野が多い領域である。インド洋や太平洋と大きく異なるこの新たな領域において、少しでも有利な戦略的地位を確保することは日本の国益上大いに意義がある。
日本は、「北極評議会」のオブザーバー国ではあるものの非北極圏国であり、北極海に対する発言力は限定的である。しかしながら、今後の北極海航路や天然資源開発という経済的側面を考えた場合、無関心でいることは許されない。同盟国である米国が北極圏国家として存在しており、我が国としては、米国を通じた発言力確保を図る必要があるが、それだけでは十分ではない。2020年に海上自衛隊練習艦隊がアリューシャン列島を超え、ベーリング海を航行したのは、北極海へのプレゼンスへの一つの足掛かりとして、大きな意味を持つものと考える。現在海上自衛隊は南極観測支援として、毎年１回砕氷艦「しらせ」を南極に派遣している。同艦の砕氷能力は世界一流であり、充分北極海航路を航行できる。同艦を北極海に派遣し、日本の北極における存在感を高める施策を検討するべきであろう。
サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。
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情報提供元： FISCO