NYの視点：FRBのQE拡大の圧力強まる可能性も、ドル売り圧力に

米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通りゼロ金利に近い政策金利と量的緩和据え置きを決定した。インフレの平均目標も再表明。

声明での9月からの修正は以下の通り：

＊全会一致の決定（9月：カプラン米ダラス連銀総裁とカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の2名が反対票を投じた）注：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の代理で会合に参加

＊経済活動と雇用は引き続き回復したが、年初の水準を大幅に下回る（9月経済活動や雇用は最近加速したが年初の水準を大幅に下回る）

＊弱い需要や原油安が消費者物価インフレを押し下げている（9月：弱い需要や著しい原油安が消費者物価インフレを押し下げている）

＊消費、ビジネスに対するクレジットの流入や経済を支援する措置が奏功し、全般的な金融状況は緩和的（9月金融状況は改善した）

パウエル議長は会合後の会見で、経済や雇用の回復ペースの鈍化に言及。財政支援策の失効やコロナ感染の拡大で想定通りだとしたが、最近の新型ウイルスの再流行は特に懸念しているとし、下方リスクが広がっていることに強い懸念を表明した。そのほか、国民が安心感を取り戻す経済の完全回復する可能性は少ないと悲観的な見方を示した。また、四半期ごとに発表する経済の見通しで、リスクに関するグラフを2つ加えることも明らかにした。

質疑応答では、金融政策の手段を使い果たしていないとし、もし、状況が悪化した場合、追加緩和の手段として、資産購入や新たなファシリティが考えられるとした。国債購入を巡る選択肢に関し協議したことも明らかにし、引き続き見直していくとした。資産購入は金融市場の機能や経済活動の両方を支援するが、現状では資産購入ペースは経済や市場で正しいとの見解。国債購入で構成、期間、規模の修正可能だとしている。

英国中銀は5日、金融政策決定会合で過去最低で政策金利を据え置いたほか、資産購入プログラムで市場予想を上回る規模の拡大を決定。FRBによるQE拡大への圧力が強まった可能性もある。ドルは当面上値の重い展開となりそうだ。





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