- 週間ランキング
証券投資が2,062億ドル/年の純流入となったうち、株式は879億ドル/年の純流出、債券は2,941億ドルの純流入であった。株式は対外投資が1,248億ドル/年増加する一方で、対内投資が369億ドル/年増加した。対内投資の増加が限られたのは、2015~16年および2019年がマイナスであったことが影響している。米国株式市場は好調なパフォーマンスを示しており、海外部門が保有する米国株は、2016年の5.8兆ドルから、2019年は8.2兆ドルに増加した。それ故に利益確定の動きも少なくない。資本の吸引役としての米国株式の機能は、これまでのところ限定的と見られる。
2019年の海外部門の保有比率は、15.1%であったが、それを上回るのが家計(37.7%)やミューチュアルファンド(米国の投資信託、21.8%)である。近年、個人による売り越しが続く一方、投資信託が買い越しを続けている。特に50歳未満の若者にこの傾向が強く、確定拠出年金などを通じて、株式の普及が進展していることが窺える。
一方、債券は対外投資が1,498億ドル/年増加する一方で、対内投資が4,439億ドル/年増加した。海外からの米国債買い越し額は恒常的にプラスで推移してきたが、2020年1~5月は異例のマイナスとなっている。3~4月のマイナス幅は大きかったが、5月はやや縮小傾向を見せた。足元の縮小が利回りの変動にともなう一時的なものか、それとも海外から資本を吸引する「米国債モデル」の転換点を示唆するものか、注目されるところであろう。
(株式会社フィスコ 中村孝也)
<SI>