中国はTikTokの未成年者情報を自由に取得可能＝米専門家

米テクノロジーレポーターのカート・クヌートソン氏はこのほど、「われわれは、中国共産党政権がTikTok上の未成年者の個人情報にアクセスするのを止めることはできない」と述べた。中国企業が所有する動画投稿アプリTikTokは米国で若者を中心に1億人の利用者がいるとされる。

クヌートソン氏は、番組「Fox&FriendsWeekendEdition」のインタビューで、「中国共産党政権が2017年に制定したサイバーセキュリティ法により、中国にオフィスを構えるテクノロジー企業は全て、中国共産党の管理下に置かれ、中国当局は利用可能なあらゆるデータに自由にアクセスできるようになった。個人情報の流用などの悪用を数え切れないほど見てきた。しかしこの法により、中国がTikTok上の未成年者の個人情報にアクセスするのを止めることはできない」と述べた。

米政府は中国に利用者の個人情報が流出することを懸念している。ムニューシン財務長官は8月2日、米テレビ番組で「TikTokは現状のままでは存続させない。利用禁止か、売却するかだ」と主張した。トランプ氏は7月31日に「利用を禁止する」と発言した。

一部の利用者はすでに別のアプリに移した。ロサンゼルスに拠点を置く米ソーシャルビデオプラットフォーム「TRILLER」はTikTokに非常に似ている。3人のTikTokスターであるジョシュ・リチャーズ、グリフィン・ジョンソン、ノア・ベックが3200万人のユーザーとともに、「TRILLER」に移った。3人は「アメリカ製造の一部になることを望んでいる」とコメントした。

米マイクロソフトは現在、TikTok買収の可能性について検討している。

（大紀元日本ウェブ編集部）



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