NYの視点：FRBは緊急融資プログラムを延長、現在の景気動向を警戒か

米連邦準備制度理事会（FRB）は28日、新型ウイルスパンデミック危機対応策の一環で創設した緊急融資プログラムの期限を9月末から12月末まで3カ月延長すると発表した。引き続き中小企業を対象としたメインストリート融資を通し全般経済の回復を支援していく方針。この決定は、FRBが現在の経済回復の展開に満足していない証拠と見られており、FRBが28日から29日にかけて開催する連邦公開市場委員会（FOMC）でもゼロ金利や無制限量的緩和（QE）を維持するほか、ウイルスパンデミックによる不透明性が依然高く、回復を支援するために当面大規模緩和を維持する断固とした方針を再表明する可能性が強い。

また、この会合で、委員会が追加緩和を見据え主要な手段であるフォワードガイダンスの見直しをするとの見方もある。イールドカーブ目標などはまだ、十分な支持がない。マイナス金利は問題外。多くのFRBメンバーの発言からもフォワードガイダンスをより具体化、明確化する方法が一番濃厚と見られている。例えば、金融危機時2008年12月FOMC声明の「経済の弱い状況が当面、低水準の金利を正当化する可能性が強い」など。

大半のエコノミストは正式な声明の修正は、新たな四半期の経済やインフレのスタッフ予測が発表される9月会合が適切と見ている。景気の先行きを判断する上でもさらなる情報が役に立つ。ウイルスの再燃で一部の州は経済活動の再開を停止、または数段階戻さざるを得なくなるなど、経済活動の再開が思ったように進行せず、不透明性は依然強い。また、追加財政策に関しても共和・民主党の交渉難航が予想され、先行き不明。声明では中期経済見通しに「かなりのリスク」が依然残っているとの文言が維持され、「ウイルス再燃で短期見通しが6月会合から悪化した」との判断が示されると予想されている。

CNBCがエコノミストやファンドマネジャーなど市場関係者を対象に実施した調査によると、回答者の多くは経済が危機前の状態にもどるのは2022年と見ている。ウイルスワクチンの実用化、効果が証明された治療薬が出回り消費者が安心して危機前の行動に戻れるまで、経済が正常化する可能性は少ないと見ている。ドルもしばらく下値を試す展開が続くことが予想される。

CNBC調査
■失業率
2月3.5％、6月11.1％、12月9.8％、2021年12月7.3％
■リセッションが終了する時期
2020年8月：33％、9月‐12月：18％、1−6月2021年：38％
■失業率がピークをつけた：85％







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