NYの視点：企業の雇用削減、第2派にも警戒

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比137万件減の524.5万件と引き続き歴史的な結果となった。予想550.0万件は小幅下回ったものの、新型ウイルスによる経済封鎖が始まってから過去4週間で2200万件に達した。2008年の金融危機以降、10年以上かけて創出した雇用を1カ月でほぼ全て失った。

申請件数は3月最終週の6867万件でピークをつけたと見える。ただ、申請の急増に地方政府の処理が追い付かず数字に反映するのが後回しとなっており、今後も当面、失業保険申請件数が高止まりする可能性もある。中小企業の当面の店舗家賃支払いや従業員の給料支払いを支援する中小企業救済策（PPE）の追加資金供給が、共和党と民主党の見解相違で合意されておらず16日時点で資金が枯渇。国民への直接的な資金の送付も技術的な問題が生じ、遅れていると報じられており、政府のよる支援が不十分あるいは景気の低迷が長引いた場合、企業が雇用削減をさらに強化する可能性がある。申請件数が再び増加傾向となる第2派に直面する可能性も警戒される。経済活動が再開されたとしても、消費が危機前の状況に急速に回復する保証もなく、一時解雇の従業員を恒久的に解雇する可能性も警戒される。

4月の失業率は15％近くに上昇するとエコノミストは予想している。





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