今週発表の米ISM製造業景況指数や雇用統計に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週のNY市場で米主要3指数はそろって上昇し、週末の終値として2週ぶりにそれぞれ過去最高値を更新しました。11月28日に感謝祭の祝日、29日は半日取引となる中で、米7-9月期GDP改定値や新規失業保険申請件数、新築住宅販売件数など米経済指標が軒並み良い結果となったことが好感されました。

28日にはトランプ米大統領が「香港人権・民主主義法」に署名しましたが、市場では今後の米中通商交渉の進展を妨げるようなものではないと判断されたようです。ちなみに、先週のドル/円は米経済指標の好調な結果をうけ堅調に推移し、週末には『米長期金利の上昇を背景に5月30日以来の高値となる109円67銭まで上昇』する場面もありました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、『今週も引き続き、米中通商交渉を巡る第一段階の合意・署名および12月15日に発動予定の対中制裁関税の凍結・延期が具体的に示されるのか、さらにはトランプ大統領が署名した「香港人権法」の発動の可能性も含めた政治的な動きを巡るヘッドラインが金融市場に大きく影響を及ぼす状況が続くと思われます』と考察しています。

またドル/円については、『米11月ISM製造業景況指数や米11月雇用統計などの指標』に対する反応に注目と伝えており、『結果次第では110円台回復を前にした上値抵抗線として意識される週足・雲上限（現状109円76銭）や200週移動平均（現状109円85銭）を上抜ける可能性』も考えられるとしています。週末雇用統計後のドル/円が『一時的にせよ110円台を回復する場面が見られるか』は注目となりそうですね。

ユーロについては、『今週2日のラガルドECB総裁の発言や、ユーロ圏7-9月期GDP確報値、さらにドイツ10月鉱工業生産などがユーロの反発に向かうきっかけとなるのか、一段の下落に拍車をかけることになるのか注目されます』と伝えています。

そのほか、豪ドルの動向については、『豪中銀政策委員会や豪7-9月期GDP、豪10月小売売上高を受けて来年1-3月期の追加利下げ観測が高まるか』が注目ポイントと伝えるほか、『英議会選を巡る世論調査を巡るポンドの動向やトルコ7-9月期GDPや11月消費者物価指数が翌週12日のトルコ中銀政策委員会に及ぼす影響も含め、新興国通貨の動向も注目されます』と各国為替市場の動きについて触れています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




＜CN＞