NYの視点：米9月の追加利下げ観測が後退、ドル支援

注目の連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）は市場の予想通り0.25％の利下げを決定した。利下げは2008年以降11年ぶり。

インフレ圧力が抑制されていると同時に、経済の見通しにおける世界経済の展開の影響で委員会は利下げを決定。声明で、将来の金利の軌道を熟考し、指標を監視していく方針を示した。また、保有しているバランスシートの縮小を従来示唆していた時期より2カ月早めて8月に終了する方針も明らかにしたことは追加的な緩和となり市場を支援。

一方、今回の決定で、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁は政策据え置きを主張し、決定に反対した。2メンバーの反対で今後の積極的な利下げ、追加利下げの実施が困難になるとの見方も強まった。さらに、パウエルFRB議長が会合後の会見で、今回の利下げは長期にわたる利下げサイクルの始まりを意味するわけではないと指摘。金利先物市場では一時90％近くあった9月の利下げ確率が64％まで低下し、ドルの支援材料となった。

◇声明ポイント（6月会合声明と比較）
景気判断：経済活動は緩やかなペースで拡大
消費：加速した（6月声明：加速したように見える）
企業の投資：弱い
インフレ：依然低い（6月声明：低下した）

◇ハト派
・保有しているバランスシートの縮小を従来示唆していた時期より2カ月早めて8月に終了

◇タカ派要因
・結締は8対2、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、
ローゼングレン・ボストン連銀総裁は政策据え置きを主張し、決定に反対

・パウエルFRB議長「長期の利下げサイクルの始まりを意味しない」




＜CS＞