NYの視点：今週の注目：米政府機関閉鎖、米中貿易摩擦、英のEU離脱、ECB、BOJ、ダボス会議

今週は米政府機関閉鎖、米中貿易摩擦、英国の欧州連合（EU）離脱の行方に引き続き焦点が集まる。金融政策では、欧州中央銀行（ECB）が定例理事会の開催を予定しているほか、日本銀行も金融政策決定会合を予定している。また、スイスのダボスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催される。ただ、大規模な代表団派遣を予定していた米国は政府機関閉鎖の影響で、派遣を中止。英国のメイ首相も離脱の行方が見えず急遽出席を中止した。フランスのマクロン大統領も欠席。

EU離脱協定案に関する議会採決では大敗したものの続投がかろうじて決定された英国のメイ首相は、代替案を提示する。一部で期待されていた第2回目の国民投票は支持しない方針を再確認しており、ポンドの上値を抑制する可能性がある。

ECBは定例理事会でち金利を据え置く見込み。中国の最大貿易相手国である欧州の経済も中国経済の鈍化が響き成長減速が目立つ。ドラギ総裁は理事会後の会見で、EU議会証言と同じく域内の経済が予想を下回ると言及し、依然大規模な景気刺激策が必要との方針を繰り返す可能性がある。年内の利上げ観測も後退しつつあり、ユーロ売り圧力となる。また、日銀は物価目標を引き下げると報じられており、円売り材料となる。

ハイレベルでの米中貿易協議を控え米国が対中輸入関税の撤廃も検討していると報じられた一方、中国は対米貿易不均衡の6カ年是正計画を提示すると報じられており、協定合意への期待が高まる。万が一、協議で合意が見られないと、米国政府は対中輸入品に課す関税率を3月1日から現行の10％から25％へ引き上げることになり、両国の経済をさらに圧迫すると警戒されている。

■今週の主な注目イベント

●21日：IMF、世界経済見通し発表
22日−25日：スイスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催

●米国
22日：12月中古住宅販売：予想‐0.9％（11月＋1.9％）
25日：12月耐久財受注、新規住宅販売、米商務省が発表延期の可能性

●日本
23日：日本銀行金融政策決定会合：予想金融政策据え置き、黒田総裁会見

●欧州
24日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会：予想政策金利据え置き、ドラギ総裁会見

●中国
21日：10−12月期国内総生産（GDP）：予想前年比＋6.4％（前四半期＋6.5％）、
12月鉱工業生産：予想前年比＋5.3％（11月＋5.4％）、
12月小売売上高：予想前年比＋8.1％（11月＋8.1％）

●英国
21日：メイ首相、離脱協定案、代替案を提示へ

●欧州
15日：ドラギECB総裁がEU議会証言

●OPEC
17日：石油市場の需要、生産見通しを含む月報を発表

●地政学的リスク
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン



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