月内に国土強靭化基本計画が見直し、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

12/4付の「DailyOutlook」では、国土強靭化基本計画について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『2018年は災害の多い年だった。6月に最大震度6弱の大阪府北部地震、6月下旬~7月初旬には台風7号が西日本を襲った平成30年7月豪雨、9月には関西国際空港が浸水した台風21号や、最大震度7となる北海道胆振東部地震などが相次いだ』と伝えています。

続けて、今後も大雨や、短時間強雨、首都直下地震や南海トラフ地震などの発生が懸念されることを挙げ、『それらも踏まえ、月内に、国土強靭化基本計画が見直される予定だ。同計画は、防災・減災等に資するために2013年に制定された国土強靭化基本法に基づき、強靭な国造りを目指すもの。また、地方創生や、経済成長の地方への波及の他、東京五輪をはじめとした国内での大きなイベントの安全・安心な実現も含む。今年5~6月に、見直しに関して各都道府県に意見聴取が行われており、基本計画の検討に際して参考とされる』と分析しています。

さらに、『意見には、物流・通信、首都機能、老朽化対策、エネルギーシステムをはじめ様々なインフラ整備の必要性が挙げられている。社会資本整備関連は相場テーマとしての目新しさには乏しいものの、国造りは『国家百年の大計』とも言われ、終わりのない計画だ。新たな計画が打ち出され、実行される中で、人が動き、お金も動くだろう。あらためて株式市場のテーマとして浮上する場面も想定され、動向には注目したい』とまとめています。

最後にレポートでは、『国土強靭化基本計画の見直しに関する主な意見』を紹介しています。詳しくは12/4付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜




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