米労働省が発表した10月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％、前年比＋2.5％と、それぞれ予想に一致し、9月+0.1％、+2.3％から上昇した。前月比では1月来で最高となった。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として注視している変動の激しい食料品やエネルギーを除いたコアCPIは前年比＋2.1％と、予想外に9月+2.2％から低下し、4月来で最低となった。

原油価格の急落を受け、11月の総合インフレは低下が予想されている。また、今後数カ月間のコアCPIも再び2％を割り込む可能性も指摘されている。

しかし、エコノミストは依然、2019年のコアインフレ率が連邦公開市場委員会（FOMC）の目標値である2％を若干上回ると予想している。失業率がさらに緩やかに一段と低下することに加えて、インフレの上昇がFOMCの緩やかなペースでの金融政策の正常化を正当化すると見ている。




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情報提供元： FISCO
記事名：「 NYの視点：年内の米コアCPI低下の可能性も2019年は2％上回る見通し 」