立憲民主・蓮舫氏は「カジノの経済効果と負の影響、政省令の中身、カジノ事業者の無利子貸付業務、利用者想定や違法性阻却の明確な根拠不在、具体的なカジノ規制の中身、カジノ事業者に係る公租公課も不明。審議時間たったの18時間程度で不明な論点を沢山残したカジノ法案の採決を自民党委員長が職権で決めたのはおかしい。」とツイート。（6/11）
蓮舫氏によると、そもそも刑法の賭博罪で禁じられるカジノについて、政府は公益性（観光立国、外国人旅行者を呼び込む観光資源として）で整合性が取れるとの見解を提示している。ただし、政府の試算はなく、民間試算によると利用者の7-9割は日本人になるとみられている。参考人質疑では「年間120回の入場を認めるもの…カジノ漬けを認めるもの」との指摘もあったようだ。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】立憲民主・蓮舫氏：具体的なカジノ規制の中身、カジノ事業者に係る公租公課も不明 」