米国製品への報復関税で中国の資源銘柄は堅調？ サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

皆様こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。新年度に入りましたね！2018年度もよろしくお願いいたします。

さて、前週末30日の欧米株式市場はグッドフライデーの祝日で休場でしたが、30日の日経アジア300指数は続伸し、中国の資源銘柄は夜間取引で強い値動きとなりました。また3月31日は中国の3月製造業PMIが発表されました。

レポートによると、『3月の製造業PMIは、前月比1.2ポイント上昇の51.5ポイントとなりました。今回の発表が大幅上昇となりましたが、前月発表値は「前月比1.0ポイント低下の50.3ポイント」でしたので、ようやく昨年末の水準付近まで戻した内容となりました』と分析しています。

そして気になるのは中国政府が2日に米国から輸入する果物や豚肉など計128品目を対象とする追加関税を導入したことですね。レポートでは、『米国の鉄鋼やアルミの輸入関税に対する報復措置として、128の米国製品に最大25%の追加関税を導入しました。内容自体は、3月23日に公表していた内容と同じとなり、総額3200億円規模となり、リストには、米国の生果実やドライフルーツ、朝鮮ニンジン、ナッツ、ワイン、豚肉か、特定の鉄鋼製品などが含まれております』と伝えています。

さらに、『中国財務省が128の米国製品に対して報復関税を課すことを決定したことによる米国からの輸入物価上昇により、中国の資源銘柄がしばらく堅調地合いとなる可能性が出てきました』と追加関税の影響を考察しています。

そして上海ゴムの価格に関しては、『取引中心限月の移動により買い方の手仕舞いが一巡したことで、「あく抜け」となったようです。また、週明けの中国の資源銘柄が全面高でスタートしておりますので、本日の上海ゴム市場は堅調地合いを続けそうです』とまとめています。参考にしてくださいね。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の4月2日付「天然ゴム市場」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子




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