NYの視点：ユーロ買い持ち過去最高：今週の注目：FOMC、BOE、G20

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から縮小した。一方、ユーロの買い持ち高は過去最高を記録。市場が大きくユーロの買い持ちに傾いているため、ユーロは伸び悩む可能性がある。

今週は、日米の政局混乱の行方を睨む。また、アルゼンチンのブエノスアイレスでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。米国が保護貿易の方針を強める中、G20では多国間貿易が協議される見通し。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が問題を提起する公算だという。一方、トランプ大統領はムニューシン米財務長官に「アメリカファースト」方針をプロモートするように要請したと報じられている。

米連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）を予定しているほか、英国中央銀行が金融政策決定会合を予定している。FRBはパウエルFRB議長のもと初めてとなるFOMCで、政策金利であるFF金利誘導目標を現状の1.25％−1.50％から25ベーシスポイント引き上げ1.50％−1.75％に設定することがほぼ確実視されている。議長の記者会見が予定されているほか、新しいFRBスタッフ予測も発表される。焦点は、金利見通しが果たして引き上げられるかどうか。

パウエル議長は就任後初めての議会証言で、昨年12月時点から景気見通しを引き上げたことを明らかにした。12月時点のFRBスタッフ金利予測が2018年平均3回であったことから、今回の見直しで4回に引き上げられるとの憶測も強まっている。しかし、3月会合で金利見通しを従来の本年3回から4回に引き上げるハードルは「高い」との見解も少なくない。新たにNEC委員長に就任したクドロー氏も過剰な利上げを警告している。

英中銀は金融政策を据え置く見通し。市場は早くて5月にも追加利上げを実施すると見ており、声明で利上げが示唆されるかどうかに注目が集まる。

さらに、英国で発生した元ロシアスパイへの暗殺未遂事件を発端に西洋諸国とロシアの関係が再び悪化していることは地政学的リスクとなる。ロシアはプーチン大統領を再任する公算。任期は2024年まで。

■今週の主な注目イベント
●19−20日：G20財務相・中央銀行総裁会議
（ブエノスアイレス、アルゼンチン）

●米国
20−21日：連邦公開市場委員会（FOMC）：
FF金利誘導目標：1.50％−1.75％に設定
（現行1.25％−1.50％）、
パウエルFRB議長記者会見、FRB見通し公表
23日：ボスティック米アトランタ連銀総裁が経済見通しに関して講演、
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁講演、
ローゼングレン・ボストン連銀総裁講演

●欧州
19日：英国のEU離脱交渉担当官デービッド・デービス氏、
EUのバルニエ氏が協議
EUサミット、英国離脱後の貿易を協議

●中国
中国人民銀行新総裁発表

●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン




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