有田氏は「政府主催の国際シンポジウム。加藤拉致担当大臣は「対話のための対話はしない」と語った。パネリストのジェニー・タウンさん（ジョンホプキンス大学米韓研究所副所長）は、アメリカ政府が「最大の圧力と関与」を方針とする目的は、相手の面子をつぶすことなく、交渉のテーブルに着かせることだという」とツイート。（12/18）

ジェニー・タウン氏の見解が正しいとすれば、米国と北朝鮮は交渉する余地が残されていることになる。日本政府は「対話のための対話はしない」との立場のようだが、北朝鮮を対話の席に着かせるための具体的な手段を政府は有しているのかどうか、その点ははっきりしていない。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】有田氏：アメリカ政府が最大の圧力と関与を方針とする目的とは・・・ 」