逢坂氏は「日本原子力発電東海第2原発の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない協定案を内々に示しているという。最近は全国の周辺自治体が了解権を求めており、原電は認めたように装って再稼働に進むのか。これでは信頼は得られない。 」とツイート。（12/11）

毎日新聞の報道によると、日本原子力発電東海第2原発の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な了解権」を認めると表明しながら、実際には止める権限を明確に認めない内容の新たな協定案を内々に示していたもようだ。従来の協定では立地自治体だけが事前了解の権限を持つが、東京電力福島第１原発事故を受けて全国の周辺自治体が了解権を求めている。周辺自治体の了解権を認めると再稼動はかなり難しくなると思われるが、そうした状況に対して当事者は適切に対応しなければならない。自民党が与党だから、何をやっても容認されるという判断が働いたとすれば重大な問題。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】逢坂氏：原電は了解権を認めたように装って再稼働に進むのか 」