NYの視点：米トランプ政権、2018年にはインフラ着手へ

トランプ大統領は、来年1月30日に予定されている一般教書演説前に、インフラ計画の骨格を発表する用意があるとういう。減税が終了したら、老朽化した高速道路、橋、空港などの修繕といった公共事業に乗り出す。トランプ大統領は選挙中から、税制改革、ヘルスケア法案の改善とともにインフラ拡大を経済政策の柱としていた。

税制改革で財政赤字は一段と拡大する見込みだが、インフラの歳出で今後10年間に連邦政府の歳出は少なくとも2000憶ドル、州、地方政府、民間による歳出は少なくとも8000憶ドルにのぼる見込みだという。地方政府の資金の捻出では、例えばガソリンやセールスタックスの引き上げ、道路に新たな料金所を設置したり、資産の売却が可能だと、政府関係者は述べた。

インフラは常に、超党派の課題となるほか、過去数十年間協議されておらず、注意深く楽観的であるようだ。

米国債の短期物と長期物の利回り曲線の平坦化は、米国経済が景気後退入りすることを示唆していると悲観的見方もくすぶる。ただ、市場の警戒感をよそに、トランプ政権の経済政策が景気を急速に押し上げる可能性もある。




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