クルド自治政府が住民投票凍結で原油価格はどうなる？ サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

こんにちは、フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。
今日は原油市場を取り巻くファンダメンタル要因についてレポートします。

イラク政府は北部キルクークの油田地帯などクルド人支配地域に軍隊を送り支配下に置きました。キルクーク周辺ではクルド自治政府との衝突が続いており、地政学リスクが懸念されているようです。ただ、クルド自治政府は武力衝突を続けることに消極的なようで、レポートでは、『イラクのクルド自治政府は25日、イラク政府軍との衝突を終結するために、9月25日に実施したイラクからの独立を問う住民投票の結果を保留し、イラク中央政府との対話による解決を目指す方針を示しました』と伝えています。

さらにレポートでは、『クルド自治政府は、声明で「クルド自治政府とイラク中央政府との衝突は双方に勝利をもたらすものではなく、国全体の破壊に繋がる。」と指摘し、イラク中央政府軍の即時停戦や住民投票の凍結、イラク中央政府との開かれた対話の開始を提案しました』とも紹介しています。クルド自治政府が姿勢をやわらげたことにより、中東の地政学的リスクが沈静化に向かう可能性が高まってきたようです。

では、これから原油価格がどうなるかというと、地政学リスクの沈静化と需給の改善を受け、『先月下旬も52ドル台が高値一杯となっていたので、ここでダブルトップを形成する可能性も高まってきました。ここは原油市場の売りの急所となるのかもしれません』との見解となっています。チェックしてまいりましょう。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の10月25日付「原油市場パート2」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子



＜DM＞