民進・玉木は「財務局が売却先の森友学園に出向いて提案、説明。 本当に、こんなことがあったのだろうか。 売却価格の提示にとどまらず、分割払いの提案まで、近畿財務局側からしていたとしたら、これまでの国会答弁がすべて嘘になる。」とツイート。

8月23日付けの産経新聞朝刊は、「大阪地検特捜部がパソコンに残るデータを解析する技術（デジタルフォレンジック）を使い、売却の交渉記録を電子鑑識する方向で検討していることが21日、関係者への取材で分かった」と報じている。
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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏：本当に、こんなことがあったのだろうか 」