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日本での8日付の報道によると、美的控股(美的集団の親会社)の袁利群・副総裁が出資の可能性を示唆。袁副総裁は「社内には、東芝向けの戦略チームがある。美的は開放的な会社で、出資が実現すれば、社内で受け入れる力が十分にある」と述べたとされる。
原発事業に絡む巨額損失で経営危機に直面する東芝は、経営主軸のフラッシュメモリー事業を分社化し、株式の売却収入を経営再建に投入する方針だ。今月1日には、新会社への出資提案を募ると発表。半導体事業の価値について、東芝は2兆円規模と見込んでいる。
なお、美的集団は2016年7月、東芝の白物家電事業を買収。東芝ライフスタイルの株式80.1%を514億円で取得した。グローバル戦略を一段と推進する狙いで、冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの生産販売を強化し、向こう40年にわたって「東芝」ブランドで世界展開する構えだ。双方が擁する経営資源を補完しながら、今後の成長チャンスを探る。
東芝のIC事業をめぐっては、世界的に重大な関心が寄せられている。株式の一部保有を含めて、争奪戦に発展する可能性が濃厚だ。観測を含めた買い手候補は、◆コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR/NYSE)、べインキャピタルやシルバーレイクなどの投資銀行やファンド、◆マイクロン・テクノロジー(MU/NYSE、NASDAQ)、ウェスタン・デジタル(WDC/NASDAQ)、SKハイニックス(000660/KS)、キングストンテクノロジー台湾子会社や群聯電子 (8299/TW) などのライバル企業や協業会社、◆台湾積体電路製造(TSMC:2330/TW)、鴻海精密工業(2317/TW)、アップル(AAPL/NASDAQ)、マイクロソフト(MSFT/NASDAQ)など取引先の3種に分類される。
【亜州IR】
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