民進・蓮舫代表「あまりにも納得できないことが新たに明らかになります。 国有地払い下げに不透明なことがあったのかないのか、今日、衆参の予算委員会メンバーが現地を視察に向かいます」とツイート。

報道によると、財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。2015年7-12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が2016年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。


民進党玉木氏によると、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた１億3400万円で売却した。結果的に、国には200万円しか入らない契約となった。同じ面積の隣地の評価額は約14億円とみられている。調査結果の報告が待たれる。



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情報提供元： FISCO
記事名：「 政治から読み解く【経済と日本株】民進・蓮舫代表 ：衆参の予算委員会メンバーが現地を視察に向かいます 」