中国汽車工業協会は13日、2017年1月の新車販売台数が前年同月比0.2%増の252万台だったと発表した。増加率は前月の9.5%から9.3ポイント鈍化し、プラス成長に転じた昨年3月以降で最も低い伸びにとどまっている。春節(旧正月)連休のズレによる営業日の減少に加え、小型車を対象とした減税幅の縮小が影響した。生産台数は3.9%減の236万9000台に縮小。前月比では、販売が17.6%減、生産が22.7%減で推移した。
中国政府は16年末で終了予定だった小型車減税策について、17年も延長することを決定。ただ、税率は5.0→7.5%に引き上げ、優遇幅を縮小させた。18年からは法定税率である10.0%に戻す方針を示している。この影響で、減税対象となる排気量1600cc以下の小型乗用車の販売ペースは大幅に鈍化。1月は前年同月比1.3%増の158万8000台と、伸び率は16年通年の21.4%から20.1ポイント減速した。
車種別では、乗用車の販売台数が前年同月比1.1%減の221万8000台(前月比17.0%減)、生産台数が4.2%減の207万2000台(同21.7%減)に低迷した。一方、商用車は販売台数が11.3%増の30万1000台(同21.8%減)に拡大。トラックの需要が拡大している。生産台数は1.6%減の29万7000台(同29.0%減)だった。
乗用車の中では、スポーツ多目的車(SUV)が好調を維持した半面、セダン、ミニバン(MPV)、クロスオーバーが苦戦した。販売台数はそれぞれ、SUVが前年同月比10.5%増の88万1000台、セダンが3.0%減の108万100台、MPVが21.1%減の20万6200台、クロスオーバーが28.4%減の5万1000台。前月比では、すべてのタイプで減少した。
新エネルギー車の販売も低迷。販売台数は前年同月比74.4%減の5682台に落ち込んだ。うち電気自動車(EV)が4978台、プラグインハイブリッド車が704台にとどまり、それぞれ67.8%、89.5%ずつ減少した。
国別では、中国自主ブランド乗用車の1月販売台数が前年同月比4.4%減の97万6900台に縮小。乗用車販売全体に占める比率は44.04%と、前月の46.81%を2.77ポイント下回っている。海外ブランド乗用車の販売台数では、ドイツ系が引き続きトップ。前月の39万100台から48万5400台に拡大し、シェアも14.60→21.88%(↑7.28ポイント)に拡大している。2位の日本は、販売台数が前月の37万8600台から33万1100台に減ったものの、シェアは14.17→14.93%(↑0.76ポイント)に上向いた。3位以下は、米系の11.95%(32万6600→26万5100台)、韓国系の4.96%(22万2800→11万100台)、仏系の1.74%(8万6700→3万8700台)と続いた。
日本メーカーの中では、ホンダが堅調を維持。同社の中国販売は、前年同月比5.3%増の11万3044台に伸びた。半面、日産、トヨタ、マツダの3社は前年割れに低迷。日産が6.2%減の11万9411台、トヨタが18.7%減の10万1800台、マツダが3.7%減の2万4994台だった。
一方、完成車の輸出は前年同月比で拡大。海外輸出台数は前年同月比31.0%増の5万8000台に膨らんだ。車種別では、乗用車が53.5%増の4万3000台、商用車が6.6%減の1万6000台で推移した。
汽車工業協会は先月の時点で、17年の新車販売台数を「前年比5%増の2940万台」と予測している。16年は小型車減税の効果により、前年比13.7%増の2802万8000台と過去最高を記録した。8年連続で世界最大の自動車市場となっている。

【亜州IR】



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情報提供元: FISCO
記事名:「 中国:1月新車販売は0.2%増の252万台、成長ペース大幅減速