ウィークリーレポート：トランプ次期大統領や要人の発言に注目！住信SBIネット銀行（三井智映子）

フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。

ナスダック総合株価指数が連日で過去最高値を更新している中、ダウ平均は2万ドルの大台に大手をかけている状態が継続しています。なかなか2万ドルの壁は厚い印象です。

住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」によると、『年明け3日に発表された米12月ISM製造業景況指数が予想を上回る強い結果となった直後のドル／円は118.60円まで上昇したものの、トランプラリーでつけた12月15日の高値(118.66円)を超えることはできませんでした』とのこと。

また『6日に発表された米12月雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増と市場予想の17万5000人増を下回ったものの、過去2カ月分の雇用者数は通算で1万9000人の上方修正となりました』と伝えています。
しかし足元では原油安、米長期国債利回りの下落でドル円も円高に振れていますよね。

では、今週のチェックすべきポイントはどこなのでしょうか。

同レポートではまず11日に行われるトランプ次期大統領による記者会見をあげ、『昨年12月15日に選挙後最初の会見が予定されていましたが、閣僚人事の選考などによる多忙を理由に延期されていました。大統領職と自身の不動産ビジネスが利益相反を招くとの指摘を受けての会見となりますが、今後の経済運営、通商政策に関する発言があれば相場の波乱要因となるかもしれません 』と分析しています。

さらに今週は『12日にブラード・セントルイス連銀総裁、13日にイエレンFRB議長の講演などが予定されています。ドル高に関する現状判断や先行き懸念発言などは要注意となりそうです』と、同レポートは伝えています。

また米株式市場については、今週から本格化する10−12月期の米企業決算発表に要注目。
『トランプラリーによって引き起こされた、ドル高・米金利高などによって収益見通しが慎重になるリスクもあり、決算見合いでの割高感が懸念され価格調整の可能性もありそうです』と同レポートは伝えています。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコリサーチレポーター　三井智映子





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