5日に発表される7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+25万人程度、失業率は3.6%、平均時給は前年比+4.9%程度と予想されている。非農業部門雇用者数は6月実績の+37.2万人を下回る見込みだが、雇用情勢の悪化を示すものではないとみられる。ただし、平均時給の上昇率が市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑が強まり、ドル売り材料となる可能性がある。
 7月米雇用統計が総じて市場予想を下回る内容だった場合、次回9月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定される確率は低下するとみられる。それでも、今後発表されるインフレ関連指標が市場予想を上回った場合、9月以降も追加利上げが行われる可能性は十分あるため、リスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。
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情報提供元: FISCO
記事名:「 7月米雇用統計では平均時給の上昇率に注目か